紀北町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円)

従業員(人以上)

新増設           2,700

(製造業、情報通信技術利用業、旅館業)

課税免除

固定資産税

3年間

○製造業・旅館業

新増設

資本金1,000以下       500以上

資本金1,000超〜5,000以下 1,000以上

資本金5,000超       2,000以上

○農産物等販売業・情報サービス業等

新増設 500以上

不均一課税

固定資産税

3年間

土地は取得日の翌日以後1年以内に対象設備の建設着手が必要

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

紀北町工場誘致奨励条例

H17.10

@新設

○常時雇用者20人以上

A増設

○新たに10人以上雇用

ただし、増設又は移転により20人以上雇用する場合は、新設とみなす。

奨励金

○固定資産税額

1.新設3年間100/100

2.増設 初年度100/100

    2年度 75/100

    3年度 50/100