〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
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条例名 |
制定年月 |
対象者の要件 |
対象地域 |
事業税 |
固定資産税 |
不動産取得税 |
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滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例 |
H28.6改正 |
○製造業・旅館業・情報通信技術利用事業 ○減価償却資産取得価格2,700万円超 |
過疎地域 |
○３年間 |
○３年間 |
○取得時 |
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○製造業・旅館業・情報サービス業・有線放送業・インターネット付随サービス業等・農林水産物等販売業(※) ○減価償却資産取得価格500万円超 |
離島振興対策実施地域 |
○３年間 |
○３年間 |
○取得時 |
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○地域再生法第17条の２第三項の認定を受けた事業者であり、地域再生法第５条第４項第５号に規定する事業 ○減価償却資産取得価格3,800万円超 |
地方活力向上地域 |
○３年間 （移転型のみ） |
なし |
○取得時 |
(※)農林水産物等販売業：離島振興対策地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを店舗において主に当該地域以外の者に販売することを目的とする事業
〈融資〉
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条例名・制度名 |
制定年月 |
対象者の要件 |
対象地域 |
融資条件 |
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融資対象事業等 |
融資条件 |
限度額 |
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産業立地促進資金融資 |
H28.4改正 |
○融資対象地域内において､新たに1,000㎡以上の土地を取得（賃借を含む）し､工場･研究所を新設または増設する中小企業者および協同組合 ○製造業 |
（工場） ○認定産業団地 （研究所） ○県下全域 |
○設備資金 ①土地の取得 ②土地の造成 ③建物の建設 ④設備の設置 |
○利率 1.25％ ○期間 10年以内
(据置２年以内) |
○２億円 （土地取得：１億円）
※ただし、所要資金の60％以内 |