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草津市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

草津市企業立地促進条例

H17.3

○新設・増設・移設・改築

@「高度ものづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「IT産業」であること

A投下固定資産額(土地取得費を除く)5,000万円以上(大企業の場合5億円以上)

B改築の場合は、指定申請時においてこの助成金を受けていないこと

C市税の滞納および各種償還に滞りがないこと

D市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が指定するもの

工場等設置助成金

○投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税相当額の50%を5年間助成(土地に課されるものを除く)

○上限なし

 

草津市公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金交付要綱

H21.4

○移設

@公的インキュベーション施設を退去する者

A市内で事業展開を図ろうとする法人または個人

B公的インキュベーション施設から退去して1年以内であること

C市税の滞納および各種償還に滞りがないこと

D国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する事業計画の評価、承認または認定を受け、かつ、市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が認めるもの

公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金

○事業所賃借料の1/2を3年間補助

○上限5万円/月(上限60万円/年)

(消費税、共益費および光熱水費等は含まない)

○上限167千円/月(上限200万円/年)

(草津市企業立地促進条例施行規則別表第1に掲げる分野に関連する製造業に該当し、工場または研究所等を賃借するもの)

 

 

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