甲賀市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○新増設

中小企業者 10,000以上

中小企業者以外 100,000以上

○増加

中小企業者 5以上

中小企業者以外 15以上

不均一課税

初年度 0.7

2年度 0.7

3年度0.7

固定資産税

3年間

対象施設:家屋、償却資産(土地は対象外)

対象業種:製造業、情報通信業のうち情報サービス業、

     インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業

 

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