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高島市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

市町村

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

高島市

(旧朽木村の区域に限る)

新増設      2,700

(土地については1年以内の建設着手)

課税免除

固定資産税

3年間

高島市(全域)

※地域経済牽引事業促進法第13条第4項または第7項の規定による同条第1項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けた者

課税免除

固定資産税(土地、家屋、構築物)

3年間

高島市(全域)

※生産性向上特別措置法第40条第4項に規定する先端設備等導入計画の認定を受けた者

 

取得価格

機械装置:160万円以上

工具:30万円以上

器具備品:30万円以上

建物附属設備:60万円以上

(売電目的の太陽光発電施設は対象外)

課税標準額をゼロ

固定資産税(償却資産)

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

高島市企業誘致条例

H31.3.26改正

○新増設

 投下固定資産総額 5,000万円以上

 新設の場合、新規雇用 3人以上

 増設の場合、新規雇用 3人以上

(いずれも市内居住者)

企業立地助成金

○投下固定資産に対する固定資産税の1/2以内

○法人市民税の均等割額の1/2以内

(いずれも3年間)

雇用促進助成金

○新規雇用の市内従業員1人あたり10万円(市外からの転出者および障害者は20万円)

(限度額1,000万円)

地域農林水産品活用助成金

○設備投資に地域林産品を活用する場合、10%以内(限度額500万円)

○地域農林水産品を原材料として活用する場合、仕入価格の20%以内(単年度の限度額100万円)(3年間)

工場等誘致促進助成金

〇工場等の新設または増設に伴う道路や上下水道、水路等の公共的施設の整備にかかる費用の1/2以内

〇工場等の新設または増設に係る費用に応じて限度額が異なります。

200億円以上⇒1億円

100億円以上⇒5千万円

50億円以上⇒3千万円

5億円以上⇒1千万円

高島市企業活動支援奨励金交付要綱

H31.4.1制定

○平成29年1月2日から令和2年1月1日までに取得された投資に係る分が対象(売電目的の太陽光発電施設は対象外)

設備投資奨励金

○新規設備投資に対する固定資産税の1/2相当額を3年間支援

○1月1日を基準に1年間で市内従業員を増員した企業

 10人以下の企業

   市内従業員数が1人以上増加

 1120人の企業

   市内従業員数が2人以上増加

 21人以上の企業

   市内従業員数が5人以上増加

雇用増進奨励金

○市内従業員数を増員された企業に対して増加した従業員1人あたり10万円を交付(市外からの転出者および障害者は20万円)

 

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