米原市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○新増設

1 対象資産:土地、建物、構築物

2 条件

(1)取得額の合計が1億円以上(農林漁業及びその関連業種は5千万円以上)

(2)地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づく地域牽引事業計画を作成し、滋賀県知事の承認を受けている事業者

(3)地域未来投資促進法に基づく滋賀県全域基本計画に定める事業分野において、地域未来投資促進法第25条の地方公共団体等を定める省令第2条に規定する対象施設を設置した事業者

課税免除

固定資産税

3年間

○償却資産の新増設

1 対象資産:償却資産

2 条件:中小企業者等(資本金1億円以下、従業員1,000人以下)が、令和4年度末までに、本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、対象設備を新規取得すること。

3 対象設備(最低価額/販売開始時期)

(1)機械装置(160万円以上/10年以内)

(2)測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

(3)器具備品(30万円以上/6年以内)

(4)建築付属設備(60万円以上/14年以内)

(5)構築物(120万円以上/14年以内)

(6)事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

米原市工場等誘致条例

H19.12

○新増設

 固定資産取得額

  新設 5億円以上

  増設 1億円以上

 雇用者 新設 10人以上

     増設 5人以上

 敷地面積 5,000u以上

建物延床面積 2,000u以上

 公害防止協定の締結・遵守

工場等設置促進奨励金

○固定資産税相当額

    初年度 100

    2年度 75

    3年度 50

※雇用および地域貢献状況に応じて、3年度目の奨励金を上乗せ

雇用促進奨励金

○新規雇用の市内従業員1人あたり20万円(障がい者雇用の場合40万円)を交付

200人を限度)

 

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