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多賀町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設     100,000

増加     50

不均一課税

(固定資産税課税対象額の)

初年度 0.7

2年度 1.05

3年度 1.225

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

多賀町工場誘致条例

S45.7

○中部圏開発整備法の都市計画区域以外

○新設または増設

 投下資金 5,000万円以上

 または従業員 50人以上

○公害が発生しないと認められた場合

工場設置奨励金

○固定資産税課税対象額

  初年度  0.7

  2年度  0.35

  3年度  0.175

 

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