〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

府固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例

S58.10

○工業生産設備の取得価額が2,700万円を超えること

過疎地域

○3年間

○一部免除

○3年間

○一部免除

○一部免除

○工業生産設備の取得価額が2,700万円を超えること

半島振興地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○不均一課税

○研究所用施設の取得等に必要な資金額が2億円以上であること

文化学術研究地区

○3年間

○不均一課税

○不均一課税

京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例

H14.4

○製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の工場、研究所、開発拠点を「ものづくり産業等集積促進地域」内において新増設、移設、建替する場合で、設備の取得価額と府内常用雇用者の数が、次の要件を共に満たす場合

・設備(土地を除く)取得価額

○工場:2,700万円超

 ○研究所・開発拠点:5,000万円超

・府内常用雇用者数

 ○当該施設で5人以上

     かつ

○対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者の総数が工場等の新増設等に伴い増加すること

ものづくり産業等集積促進地域

○不均一課税

(同一のものづくり産業等集積促進地域内において、最高2億円)

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

H14.2

○製造業等における本社及び工場

 

○情報関連産業、自然科学研究所等における事業所

 

 

 

※製造業等には製造業類似事業(植物工場等)も含む

(製造業等における工場)

○用地面積3,000u以上(※)

かつ

○投下固定資産額3億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

 

()京都の特性を活かした産業の立地にあっては1,000u以上に緩和

 

(製造業等における本社および自然科学研究所)

○用地面積1,000u以上または投下固定資産額1億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

 

(情報関連産業)

○用地面積1,000u以上または投下固定資産額0.5億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

 

※(アネックス京都三和に立地する製造業等の工場、本社および自然科学研究所)

○用地面積1,000u以上または投下固定資産額1億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

府内全域

○投下固定資産額等×10

(事業所設置促進補助金)

○新規府内常用雇用者数

(府内常用雇用促進補助金)

@障害者 50万円/人

 A正規雇用者 40万円/人

 B@・A以外 10万円/人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※京都市内に立地する場合は、上記補助率・単価がそれぞれ0.5倍となる

 

※アネックス京都三和に立地する場合、事業所設置促進補助金については、投下固定資産額等×15%+土地取得費×20%を補助

・事業所設置促進補助金については、府内常用雇用者数が59の場合0.5億円、1019人の場合1億円、2049人の場合1.5億円、5099人の場合2億円、100299人の場合3億円、300499人の場合6億円、500人以上の場合8億円

・府内常用雇用促進補助金については8億円

 

 

 

 

 

 

 

※京都市内に立地する場合は、上記限度額がそれぞれ0.5倍となる

※中北部、木津川右岸地域に立地する場合、事業所設置促進補助金限度額がそれぞれ1.5倍となる

※輸出関連産業は、事業所設置促進補助金限度額がそれぞれ1.5倍となる

○映画・映像関連産業に係る事業所

○用地等面積500u以上または投下固定資産額1億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

京都市

亀岡市

南丹市

○投下固定資産額等×10

(事業所設置促進補助金)

○新規府内常用雇用者数

(府内常用雇用促進補助金)

 @障害者 50万円/人

 A正規雇用者 40万円/人

 B@・A以外 10万円/人

同上

○物流関連産業に係る事業所

○用地等面積3,000u以上

かつ

○投下固定資産額1億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

 

 

 

 

 

※(アネックス京都三和、舞鶴港湾用地に立地する場合)

○用地面積1,000u以上または投下固定資産額1億円以上

かつ

○府内常用雇用者数5人以上

福知山市

舞鶴市

綾部市

○投下固定資産額等×10

(舞鶴港湾用地、アネックス京都三和に立地する場合15%)

(事業所設置促進補助金)

○新規府内常用雇用者数

(府内常用雇用促進補助金)

 @障害者 50万円/人

 A正規雇用者 40万円/人

 B@・A以外 10万円/人

 

※アネックス京都三和に立地する場合、事業所設置促進補助金については、土地取得費についても20%を補助

同上

 

 

 

 

 

 

 

※舞鶴港湾用地、アネックス京都三和に立地する場合、事業所設置促進補助金限度額がそれぞれ1.5倍となる

※輸出関連産業は、事業所設置促進補助金限度額がそれぞれ1.5倍となる

市町村企業立地基盤整備事業費補助金

H6.9

市町村

○工場等に供する用地の面積が5,000u以上であること

○当該工場等に雇用される地元住民が見込まれること

 

○道路・橋りょう・用排水施設の整備

○環境保全施設の整備

○その他知事が特に認める施設の整備、調査等

○経費総額の1/2以内

市町村において、立地企業の工場等の設置及び立地企業の地元雇用者に対し、一定の要件の下に、補助金、奨励金又は助成金等の交付を行う定めのある独自の企業立地優遇制度を定めている市町村については@、それ以外の市町村についてはAを適用する。

@:

・用地面積が5ha未満:5,000万円

・用地面積が5ha以上10ha未満:1億円

・用地面積が10ha以上:1.5億円

A:

・用地面積が5ha未満:4,000万円

・用地面積が5ha以上10ha未満:7,500万円

・用地面積が10ha以上:1億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

雇用のための企業立地促進融資制度

H14.9

府内で工場等の新増設を行う事業者

○京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金の事業所指定を受けた事業者

○京都府全域

○企業立地に必要な経費(土地、建物、機械、設備等の取得資金)

○操業に必要な運転資金

○融資利率

1.7% (特別金利 年1.2%)

※当初10年固定金利です。11年目以降は取扱金融機関所定の金利となります。

【特別金利適用要件】

■府内常用雇用者総数が増加すること

○融資期間

設備資金 20年以内

(据置期間3年以内)

運転資金 7年以内

(据置期間1年以内)

※融資利率は、金融情勢によって変更する場合があります。

○所要資金の90%以内で20億円以内

(うち運転資金1億円以内)

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