京都市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金交付要綱

H27.4

○事業所を新増設する中小企業者で、以下のいずれかに該当する方

@京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業

Aバリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業,京都高度技術研究所オスカー認定企業

B京都市産業技術研究所「知恵創出“目の輝き”」認定企業

C本市が所管・設置するインキュベート施設に入居若しくは入居していたことがあり、一定の条件を満たす方

補助金

○対象事業に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額5年分(限度額6億円)

○対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に要した経費相当額(限度額5,000万円)

京都市企業立地促進制度補助金交付要綱

H27.4

○以下の要件を満たす本社、工場、開発拠点,研究所、の新増設等(賃借を含む)を行う、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む方

・中小企業

@新増設等による生産設備取得額が

1,000万円以上

A対象事業所の雇用者数が5名以上で、市内の常用雇用者総数が1名以上増加すること

・大企業

@新増設等による生産設備取得額が2,500万円以上

A対象事業所の雇用者数が5名以上で、市内の常用雇用者総数が増加すること(常時雇用者の増加数に応じた年間上限額の設定あり)

補助金

○事業所の新増設等に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額を,中小企業は5年分,大企業は2年分(中小企業は限度額6億円,大企業は常時雇用者の増加数に応じて年間上限額有り)

(ただし、らくなん進都、横大路地区,桂イノベーションパーク地区については,中小企業は6年分,大企業は3年分)

○対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に、当該調査に要した経費相当額(限度額5,000万円)

京都市企業立地促進融資制度要綱

H27.4

○本社、工場、開発拠点、研究所の新増設を行う製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む中小企業者の方

融資

○限度額 5億円

○利 率 金融機関所定利率

○期 間 15年以内

 均等月賦返済

 

戻 る