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亀岡市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

亀岡市企業立地促進条例

H17.6

○製造業、情報関連産業及び自然科学研究所並びにその他市長が特に認める事業者で次の要件を満たす者

・新設、増設及び建替え

・投下固定資産総額5,000万円以上

・常時雇用従業員が新設にあっては5人以上増加、増設及び建替にあっては3人以上増加

・常時雇用従業員のうち本市に住所を有し、かつ新規に雇用する者が1人以上

・市内の工業地域、準工業地域及び市長が指定する地域

企業立地奨励金

○指定工場等に係る固定資産税額及び都市計画税額に相当する額以内で市長が認定した額(3年間)

雇用促進奨励金

○市内在住の新規雇用者1人につき

1.障害者雇用 50万円

2.正規雇用  40万円

3.1,2以外    10万円

○交付対象となる雇用期間は、操業日の半年前から2年間で、一定期間の継続雇用が必要

○1指定工場あたり2,000万円を限度

亀岡市税条例の特例に関する条例

R1.6

〇新たに宿泊施設(旅館・ホテル営業)を立地する事業者で次の要件を満たす者

・新規常用雇用者が2人以上であること

・新規常用雇用者のうち、本市に住所を有する者が1人以上であること

・納期限の到来した市税を完納していること

・亀岡商工会議所に加入していること

・投下固定資産総額が13,000,000円以上であること

・亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24)に掲げる暴力団員等でないこと

当該宿泊施設にかかる固定資産税を1年間課税免除

 

(事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、府の承認後、国の確認を受けた場合は3年間課税免除)

〇新たに製造施設を立地する事業者で次の要件を満たす者

・京都府から地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画の承認を受け、かつ国から同事業の確認を受けていること

・新規常用雇用者が2人以上であること

・新規常用雇用者のうち、本市に住所を有する者が1人以上であること

・納期限の到来した市税を完納していること

・亀岡商工会議所に加入していること

・投下固定資産総額が100,000,000(パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業に係るものにあっては、50,000,000)以上であること

・亀岡市暴力団排除条例に掲げる暴力団員等でないこと

当該製造施設にかかる固定資産税(土地、家屋、構築物)を3年間課税免除

※地域経済事業計画について国からの確認が必要

亀岡市商工業振興公共下水道助成金交付要綱

H19.1

○公共下水道区域に事業所を有する商工業者で次の要件を満たす者

・年間の下水道排水量が使用施設1箇所につき、30,000㎥を超える事業所

・市内在住従業員を10人以上雇用している事業所

助成金

○(年間排水量−30,000㎥)×1㎥当たりの超過料金×10%

※ 1㎥当たりの超過料金 420

  (平成26年度第2期分から)

○限度額800万円

亀岡市ものづくり産業経営安定化支援助成金交付要綱

H26.12

○市内に事業所を有する商工業者で、1,000万円以上の製造設備(償却資産)を導入した者

※ 企業立地奨励金の適用期間の事業所は除く

助成金

○固定資産税相当額

(固定資産税課税標準額×1.5%

※ 1設備につき1回に限る

 

 

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