長岡京市

                                                                                                                                                                                                                               

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

長岡京市企業立地促進条例

H15.10

@市内において設置する事業所の用地が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該用地に決定するまでに市の関係部局に相談していること。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100)第8条第1項第1号に規定する工業地域又は工業専用地域にあること。

(2) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域のうち3.3.9長岡京駅前線、U.U.24御陵山崎線及び府道伏見柳谷高槻線の沿道で、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合が10分の30以上に定められた区域にかかる地域にあること。

(3) 都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画のうち西山天王山駅地区地区計画の区域かつ都市計画法第8条第1項第3号に規定する高度地区のうち第3種高度地区の区域にあること。

A先端産業に属する製造業の本社、情報関連産業・自然科学研究所の本社・工場等、宿泊業に係る宿泊施設等で取得惜しくは賃借した敷地面積500u以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数3人以上

B先端産業に属する製造業の工場等、先端産業以外の製造業・物流業の本社・工場等で取得惜しくは賃借した敷地面積500u以上又は投下固定資産額等1億円以上かつ地元新規雇用者数3人以上

事業所初期整備助成金

○埋蔵文化財発掘調査費の50/100以内

○限度額 1,000万円

事業所設置助成金

○投下固定資産額の10/100以内、リース資産等は市長が定める額

○先端産業に属する製造業、情報関連産業・自然科学研究所に係る事業所については限度額3,000万円

○先端産業以外の製造業・物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所に係る事業所については限度額1,000万円

○市内事業者に発注した投下固定資産税額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については3,060万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については1,020万円

操業支援助成金

○固定資産税(土地分除く)の課税額に次の率を乗じて得た額

 第1年度 75/100

 第2年度 50/100

 第3年度 25/100

○限度額 5,000万円

 (3年間の合計)

地元雇用促進助成金

○地元新規雇用者の増加数に次に掲げる区分の金額に乗じて得た金額

@障がい者 40万円

A正規雇用者 30万円

Bその他雇用者 10万円

○限度額 3,000万円

 (4年間の合計)

 

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