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南丹市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(旧美山町、旧日吉町)

製造業(ガス製造及び発電除く)情報通信技術利用事業(コールセンター)旅館業(下宿営業を除く)         2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

南丹市工場等誘致条例

H18.1

○市内で新設又は増設する誘致事業所であって、投資総額3,000万円以上で常時従業員数20人以上の工場等設置事業所

工場等設置奨励金

○新設及び投資総額10億円以上の増設の場合

 固定資産税相当額

 第1年度 100

 第2年度  90

 第3年度  80

 第4年度  70

 第5年度  60

○投資総額10億円未満の増設の場合

 固定資産税相当額

 第1年度  50

 第2年度  45

 第3年度  40

 第4年度  35

 第5年度  30

新規雇用促進奨励金

○1年以上引き続いて常時雇用する市内在住の従業員1人につき15万円(3年間で分割交付)

○限度額 1事業所当たり450万円(30人分)

※その他、交付要件あり

南丹市京都新光悦村企業立地促進条例

H18.1

○京都新光悦村に新たに工場等を設置し、奨励工場の指定を受けたもの

企業立地奨励金

○固定資産税相当額

 第1年度 100

 第2年度  90

 第3年度  80

 第4年度  70

 第5年度  60

雇用促進奨励金

○1年以上引き続いて常時雇用する市内在住の従業員1人につき30万円

○限度額 1事業所当たり450万円

 

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