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木津川市

                                                                                                                                                                                                                                                           

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

研究所施設で建設資金(土地除く)が3億円以上

不均一課税

1年目0.14/100

2年目0.467/100

3年目0.933/100

固定資産税

3年間

(制度名:関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例(H19.3)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

木津川市企業立地促進条例

H24.6

@市内外からの進出企業

A用途地域は、準工業地域等

B情報関連産業・自然科学研究所に係る本店及び事業場、製造業(先端産業)に係る本店で、用地面積500u以上又は投下固定資産額等2,000万円以上かつ地元新規雇用者1人以上

C製造業(先端産業)の事業場、製造業(先端産業以外)及び市長特認の本店及び事業場で、用地面積500u以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上

※B、Cのうち、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者数5人以上の場合は、特に大規模な事業場とする。

事業場設置助成金

(操業開始年度の翌年度のみ)

○投下固定資産額等の10/100以内の額(リース資産等は市長が定める額)

○情報関連産業・自然科学研究所及び製造業(先端産業)に係る事業場については限度額3,000万円

○製造業(先端産業以外)及び市長特認に係る事業場については限度額1,000万円

雇用創出助成金

(操業開始年度の翌年度から3年間)

○地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た額

 @障害者雇用 50万円

 A正規雇用 40万円

 B(@・A以外) 10万円

○限度額 3,000万円

操業支援助成金

(操業開始後、最初の課税年度の翌年度から3年間)

○固定資産税(土地分除く)の課税額に次の率を乗じて得た額

 第1年度 9/10

 第2年度 2/3

 第3年度 1/3

○限度額 1億5,000万円

※特に大規模な事業場の場合○限度額 6億円

 

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