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大山崎町

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉                                       

条例名等

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地又は整備促進のための大山崎町税の特例に関する条例

27.12.22

町域において事業用施設を新設又は増設した企業立地等事業者とする。

企業立地等事業者とは、地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第3項に規定による地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた個人事業者又は法人とする。

 

※申請をされる場合は、事前に大山崎町までご相談をお願いいたします。

固定資産税の税率は、当該事業用施設固定資産に係る固定資産税が新たに課されることとなった年度を含む3年度分に限り、100分の0.95とする。

 

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