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精華町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

研究所施設で建設資金(土地含む)が2億円以上

不均一課税

1年目0.14/100

2年目0.467/100

3年目0.933/100

固定資産税

3年間

(制度名:関西文化学術研究都市建設等に係る精華町税条例の特例に関する条例(S63.3))

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

精華町企業立地促進条例

H16.10

○情報関連産業及び自然科学研究所に係る本店及び事業場、先端産業に属する製造業に係る本店:

 用地取得面積500u以上又は投下固定資産額(土地を除く)2,000万円以上かつ、地元新規雇用者数1名以上

○製造業(先端産業)に係る事業場、製造業(先端産業外)及び町長特認に係る本店及び事業場:

 用地取得面積500u以上又は投下固定資産額(土地を除く)5,000万円以上かつ、新規地元雇用者1名以上

○地域経済、産業の発展に効果が大きいと認められること

○環境の保全に配慮して施設整備及び運営が行われること

事業場等設置助成金

○投下固定資産額(土地取得を除く)の1/10以内の額

○限度額 3,000万円

(情報関連産業、自然科学研究所及び先端産業に属する製造業に係る事業場等以外は1,000万円)

操業支援助成金

○固定資産税額(土地分を除く)の課税額に次の率を乗じて得た額:

 1年目 9/10

 2年目 2/3

 3年目 1/3

○3年間の交付合計額の上限

 3,000万円

(操業開始時において投下固定資産額等が200億円以上である大規模な事業場等に該当する場合は、6億円)

雇用創出助成金

○操業開始日以降、1年以上継続して新たに雇用した精華町内在住者の増加数に以下の区分の金額を乗じて得た額:

 正規雇用 40万円

 障害者雇用 50万円

 正規雇用以外(障害者除く)10万円

○3年間の交付合計額の上限

 3,000万円

 

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