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与謝野町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

与謝野町企業立地促進条例

H18.3

一部改正

H27.3.16

一部改正

H30.6.18

 

〇@町内に事業所を有しないものが新たに町内に事業所を設置、A町内に事業所を有するものが当該事業所を縮小又は閉鎖を伴わずに、新たに町内に事業所を設置又は増設、B町内に事業所を有するものが当該事業所を縮小又は廃止をし、新たにその規模を超えて町内に事業所を設置する場合。

〇@投下固定資産500万円以上(地域の農林水産資源を活用する製造業)、A投下固定資産1,000万円以上(同@を除く製造業、自然科学研究所、道路貨物輸送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、宿泊・飲食サービス業)、B投下固定資産300万円以上(情報関連産業)

〇町内在住者の正規雇用者の2名以上の増加。

奨励金

○5年以内

○固定資産税相当額

助成金

2,000万円限度

〇投下固定資産取得費5%以内の額

雇用奨励金

500万円限度

○奨励事業所新設等に伴い増加した町民の正規雇用者数に70万円を乗じて得た額

利子補助金

○奨励事業所等の設置に必要な投下固定資産のうち、公的機関及び一般金融機関の貸付金で、特に町長が認めた5年以上の長期借入金に対し、年利率1%以内の額

○5年以内

○限度額 年間200万円

与謝野町産業振興事業費補助金交付要綱(創業支援事業)

H18.3

全部改正

H27.4.16

創業支援

〇町内に事業所を有しないものが、新たに商工業(京都府信用保証協会の補償対象業種及び農林業)を町内に開業する場合。

〇開業年に限る。

〇町内に店舗、工業等を設け、本社についても町内であること。

30万円

〇設備投資100万円以上1,000万円未満。

〇新規雇用要件無し

100万円

〇設備投資1,000万円以上。

〇ハローワークを通じた町内在住者の新規常用雇用者を1人以上

事業拡大支援

〇町内に事業所を有するものが、当該事業所を縮小又は閉鎖を伴わずに、新たに商工業の日本標準産業分類の中分類を超えた事業分野への事業を町内に設置又は増設する場合。

※製造業においては、日本標準産業分類の中分類の同業種であっても規模拡大により収益が大幅に拡大されると認められる場合。

〇開業年に限る。

〇町内に店舗、工業等を設け、本社についても町内であること。

事業転換支援

〇町内に事業所を有するものが、当該事業所を縮小又は廃止し、新たな商工業で、日本標準産業分類の中分類を超える事業分野の事業(廃止前の規模以上)を起こす場合。

〇開業年に限る。

〇町内に店舗、工業等を設け、本社についても町内であること。

半島振興対策実施地域における与謝野町税条例の特例に関する条例

H18.3.1

 

一部改正

H25.9.13

H27.3.31

本町の区域内において、製造業、旅館業(下宿営業を除く。)、情報サービス業、農林水産物等販売業の用に供する取得価額が500万円以上の機械・装置、建物・附属設備及び構築物の新設又は増設設備を新設し、又は増設した者。

◎租税特別措置法による所得税又は法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること。

◎既存設備の取替え、更新のための新増設の場合は、生産能力が30%以上増加すること。

◆資本金が1,000万円以下

  取得価格500万円以上

1,000万円超5,000万円以下

  取得価格1,000万円以上

5,000万円以上

  取得価格2,000万円以上

が必要。

本来の税率は100分の1.4であるが、半島振興法による不均一課税の該当により、初年度 100分の0.14、第2年度(初年度の翌年度) 100分の0.35、第3年度(第2年度の翌年度)100分の0.70とする。なお、対象家屋を建てる土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設着手があった場合、当該土地についても製造の事業の用に供する部分は不均一課税の対象とする。

(3年度分に限り不均一課税の税率を適用)

 

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