〈立地企業に対する税制上の優遇措置>

条例名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

内容

課税の特例

軽減額

限度額

大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(産業集積促進税制・不動産取得税の軽減)

H25.4

中小企業者(資本金の額又は出資が1億円以下である会社及び個人)で、自己の事業(風俗営業等及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く)の用に供するために、右欄に記載の対象不動産を取得した者のうち、当該不動産の取得に関して市町村が講ずる優遇措置を受けた者

【対象不動産】

産業集積促進地域の指定公示日からR6.3.31まで(地域の変更又は指定の解除があった場合はその公示日まで)の対象期間中に、当該地域内において取得した

工場、研究所、臨港地区等における倉庫の家屋又はその敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に以下のいずれかが行われた場合に限る。@当該土地を敷地とする対象家屋の建設(新築又は増築に限る。)の着手が行われた場合A対象家屋を取得(建築した場合を除く。)した場合)。

家屋を取得し、当該家屋の取得後1年以内に、工場、研究所に用途変更した場合や大規模の模様替え、大規模な修繕などの工事に着手した家屋。

【産業集積促進地域】

◆堺市○堺市臨海部工業専用地域等地区○堺市大和川南岸工業地域地区○堺市遠里小野工業地域地区○堺市大仙西町工業地域地区○堺市石津北町工業地域地区○堺市中区工業地域地区○堺市毛穴工業地域地区○堺市東区・北区工業地域地区○堺市西区工業地域地区○堺市鳳南町工業地域地区○堺市西区南部工業地域地区○堺市美原区工業地域地区堺市美原区木材団地工業専用地域地区○堺市美原区大饗・菩提工業地域地区

岸和田市○岸和田市磯上工業地域地区○岸和田市木材コンビナート地区○岸和田市鉄工団地地区○岸和田市岸和田漁港地区○岸和田市地蔵浜工業専用地域地区○岸和田市岸之浦町ちきりアイランド地区○岸和田市岸之浦町ちきりアイランド保管施設用地地区○岸和田市岸之浦ちきりアイランド第2期製造業用地域地区○岸和田市岸和田丘陵地区○岸和田市岸之浦町ちきりアイランド都市機能用地地区

◆豊中市○豊中市豊南町工業地域地区○豊中市庄内南工業地域地区○豊中市島江・庄内宝町工業地域地区○豊中市二葉・大島町工業地域地区○豊中市神崎川南工業地域地区

◆吹田市○吹田市芳野町工業地域地区○吹田市江の木町工業地域地区○吹田市南吹田工業地域地区○吹田市西御旅町及び東御旅町工業地域地区

◆泉大津市○堺泉北港助松埠頭総合物流情報センター等地区○泉大津旧港地区○堺泉北港汐見沖地区

◆高槻市○高槻市宮田町一丁目工業地域地区○高槻市幸町・朝日町工業地域地区○高槻市桜町・明田町工業地域地区○高槻市南庄所町・下田部町工業地域地区

◆貝塚市○貝恷s二色南町地区○貝恷s新貝恤u頭地区

◆枚方市○枚方市枚方企業団地地区○枚方市大阪紳士服団地地区○枚方市中部工業地域地区○枚方市堂山東工業地域地区○枚方市中南部工業専用地域地区○枚方市中南部工業地域地区○枚方市出口・中振工業地域地区○枚方市津田サイエンスヒルズ地区

◆八尾市○八尾市竜華地区周辺工業専用等地域○八尾市竜華地区周辺工業地域○八尾市八尾空港周辺工業地域○八尾市上尾町地区周辺工業地域○八尾市渋川町2丁目工業地域○八尾市二俣工業地域○八尾市相生・天王寺屋周辺工業地域

◆河内長野市○河内長野工業団地地区○河内長野市木戸西町工業地域地区○河内長野市楠町東工業地域地区○河内長野市菊水町・向野町工業地域地区

◆大東市○大東市西部工業地域地区

◆和泉市○テクノステージ和泉工業地域地区○トリヴェール和泉西部ブロック地区

◆高石市○高石市臨海部工業専用地域等地区

◆東大阪市○東大阪市新町・宝町工業地域地区○東大阪市加納工業専用地域地区○東大阪市水走・川田工業地域地区○東大阪市加納工業地域地区○東大阪市岩田工業地域地区○東大阪市西岩田工業地域地区○東大阪市稲田新町工業地域地区○東大阪市高井田工業地域地区○東大阪市柏田西工業地域地区

◆泉南市○泉南市りんくうタウン南地区

◆阪南市○阪南市桃の木台阪南スカイタウン地区

◆田尻町○田尻町りんくうタウン中・北地区

◆岬町○岬町多奈川臨海地区○岬町多奈川地区多目的公園事業活動ゾーン地区

不動産取得税の軽減

税額の1/2に相当する金額

2億円

大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例

H28.4

成長特区に進出し、成長産業事業計画の認定を受け、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行う者

「新エネルギー分野」「ライフサイエンス分野」の事業、両分野を支援する事業。

※対象事業のイメージ

・「新エネルギー分野」

 電気自動車関連の研究開発・製造、太陽光や風力、水素等の新エネルギーの研究開発・供給、スマートコミュニティの実証、先進的な蓄電池等の研究開発・製造・試験・評価、先進的な省エネ機器の研究開発・製造 など

・「ライフサイエンス分野」

 高度な医薬品・医療機器の研究開発・製造、高度再生医療等の研究開発、医療・介護ロボットの研究開発・製造、治験・臨床研究、医療情報システムの研究開発、高度な医療施設・設備の整備運営、健康維持・増進に関する研究開発・製造 など

・「両分野を支援する事業」

 国際貨物(船舶・航空)、MICE(企業等の会議、報奨・研修旅行、国際機関・団体・学会等が行う会議、展示会・見本市、イベント)

 

夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大阪地区(彩都西部地区等)、関西国際空港地区、北大阪健康医療都市(健都)区域、(仮称)未来医療国際拠点区域

○法人府民税

○法人事業税

○不動産取得税

 

○法人府民税・法人事業税

・府外から成長特区に新たに進出の場合、最大で5年間免除+5年間1/2軽減

府内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減

※減免は、実績報告時に府内常用雇用者の増加(計画認定前年度と比較)等の要件を満たした場合、当該認定を受けた軽減割合を翌年度分の税額に乗じて軽減

○不動産取得税

・供用開始後1年後に事業継続の認定を受けた場合に軽減。ただし、当該不動産で成長産業事業以外に供用している部分がある場合、成長産業事業に供用している割合に応じて軽減

 

詳しくはこちら(産業集積促進税制ご案内)(成長特区税制のご


〈補助金〉

条例名

制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

企業立地促進補助金

@府内投資促進補助金

H20.8

H28.5

要綱改正

 

工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う中小企業

〔先端産業の研究開発施設に対するもの〕

○補助対象地域において、研究開発施設の新築又は増改築等を行う中小企業

○バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、先端的な研究開発を行うもの

○研究開発を伴う事業に必要となる家屋の新増設等及び償却資産の取得に係る経費の総額が1億円以上であること

○雇用要件を満たすこと

・投資に対する補助については、府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと

・法人事業税に対する補助については、上記の投資に対する補助の交付を受け、かつ、申請時に府内常用雇用10人以上、府内新規雇用5人以上確保すること

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、摂津市、高石市、東大阪市、大阪狭山市、阪南市、島本町(中小企業新事業活動促進法に基づく「高度技術産学連携地域」又は研究開発型施設の投資を奨励する基本方針を有するものとして知事の定める市町村)

【投資に対する補助】

研究開発を行う家屋の新増設等及び償却資産の取得に係る経費

 

【法人事業税に対する補助】

操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額

【投資に対する補助】

補助対象経費の5%(府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10%)

 

【法人事業税に対する補助】

補助対象経費の50

【投資に対する補助】

1事業所あたり3,000万円

 

 

 

 

 

 

【法人事業税に対する補助】

1事業所あたり2,000万円

〔既存工業集積地の工場・研究開発施設に対するもの〕

○補助対象地域において、工場又は研究開発施設の新築又は増改築等を行う中小企業

○地元市町村による企業立地を促進する優遇措置の利用が見込まれること

○家屋の新増設等及び償却資産の取得に係る経費の総額が1億円以上であること

○雇用要件を満たすこと

・投資に対する補助については、府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと

・法人事業税に対する補助については、上記の投資に対する補助の交付を受け、かつ、申請時に府内常用雇用10人以上、府内新規雇用5人以上確保すること

産業集積促進地域(既出の、『大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(産業集積促進税制・不動産取得税の軽減)』の対象地域と同一)

【投資に対する補助】

家屋の新増設等及び償却資産(機械設備等)の取得に係る経費

 

【法人事業税に対する補助】

操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額

【投資に対する補助】

補助対象経費の5%(府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10%)

 

【法人事業税に対する補助】

補助対象経費の50

【投資に対する補助】

1事業所あたり3,000万円

 

 

 

 

 

 

【法人事業税に対する補助】

1事業所あたり2,000万円

A外資系企業等進出促進補助金

H23.4

H28.5

要綱改正

本社を大阪府内に新たに設ける外資系企業等

○事業所床面積250u以上かつ常用雇用者等を25人以上確保すること

○なお、府内で移転する場合は、移転後の常用雇用者等が25人以上増加すること

○上記いずれの場合も申請日の翌日から3年以内に達成すること

大阪府内

@家屋(建物)及び償却資産の取得経費

A家屋(建物)賃料(24ヶ月間)

@の5%

 

 

 

Aの1/3

雇用人数により限度額が異なる

区分

常用雇用者等の数

補助金上限額

家屋取得

25-99

3,000万円

100-199

6,000万円

200人以上

1億円

家屋賃借

25-99

2,000万円

100-199

4,000万円

200人以上

6,000万円

中小企業:中小企業信用保険法第2条第1項第1号又は第2号に該当する者で、一般的に製造業の場合は従業員300人以下又は資本金億円以下の会社及び個人をいいます。

詳しくはこちら(企業立地促進補助金のご案内

 


〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

金融機関提案型融資

H23.4

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者

金融機関やメニューによって異なる

金融機関やメニューによって異なる

金融機関やメニューによって異なる

金融機関やメニューによって異なる

金融機関やメニューによって異なる

※ 府内における事業活動に必要な設備資金や運転資金を融資する制度です。この融資制度は、金融機関がそれぞれの特徴や得意分野を活かし、商品設計したもので、府と連携して、さまざまに頑張る、又は頑張ろうとする中小企業者を応援するものです。

■ 融資利率は、金融機関所定金利となります。なお、府が預託を行うことにより、金利を軽減します。

■ 融資限度額、融資期間や融資条件などは金融機関やメニューにより異なりますので、各金融機関にお問合わせください。

■ 金融機関提案型融資には“がんばる中小企業”の取組みを資金面からサポートするメニューがあります。

詳しくは『制度融資(信用保証付き)のご案内』の各種融資メニューからご覧いただけます。

(注)具体的に利用をご検討中の方は、必ず事前に詳しい利用要件などを各金融機関で確認してください。上記説明は、概要をお知らせすることを目的とするものであり、一切の融資もしくは保証等をお約束するものではありません。

 

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