堺市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員   (人以上)

@工業専用地域、工業地域、準工業地域の場合

次の特定事業所等の新設、拡張または移転であること

・工場、事務所(製造業及び情報通信業に限る)

・研究所、高度物流施設

特定事業所等の新増築・建替え、償却資産の取得に要した費用の合計が次の金額以上であること

・大企業10億円、中小企業1億円

 

A都市拠点(都心、中百舌鳥、泉ヶ丘地域)の場合

次の特定事業所等の新設、拡張または移転であること

・事務所、研究所

特定事業所等の新増築・建替え、償却資産の取得に要した費用の合計が次の金額以上であること

10億円(本社・研究所の新設・拡張又は市外からの移転については1億円)

 

 

 

1/2軽減

固定資産税

都市計画税

事業所税

5年間

B@に該当し、かつ下記㋐又は㋑のいずれかに該当

 ㋐成長産業分野に進出する企業の投資で、市外からの本社移転を伴うもの

 ㋑成長産業分野の研究所を整備するもの

 

CAに該当し、かつ都心地域において下記㋐又は㋑の いずれかに該当

 ㋐成長産業分野に進出する企業の投資で、市外からの本社移転を伴うもの

 ㋑成長産業分野の研究所を整備するもの

 

2/3軽減

DAに該当し、かつ下記㋐又は㋑のいずれかに該当

 ㋐中百舌鳥地域においてICT関連の事業を行う企業の投資

 ㋑泉ヶ丘地域において次世代ヘルスケア関連の事業を行う企業の投資

  

3/4軽減

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

堺市企業成長促進補助金交付要綱

H304

○既成都市区域で本社機能を整備する場合

<補助要件>

・堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域(JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く)において、本社機能に供する建物を取得又は賃借により整備する企業等

・補助対象経費1千万円以上(大企業は2千万円以上)、かつ市内在住雇用増2人以上(大企業は5人以上)

※補助対象経費

【建物取得の場合】建物・建物附属設備・構築物・機械装置等の取得に係る経費

【建物賃借の場合】建物改築、建物附属設備・  構築物・機械装置等の取得に係る経費

(本補助金共通)

<補助内容>

・補助対象経費の10%以内(大企業は5%以内)

・市内在住雇用増×20万円×3年

<補助上限額>

・投資に対しては1億円

・雇用増に対しては5,000万円

○生産拠点を有する市内企業等が他市から本社を移転する場合

<補助要件>

・市内に生産拠点となる工場を有する企業等、又はその企業等の関連会社であること

・市内在住雇用増2人以上(大企業は5人以上)

<補助内容>

・市内在住雇用増×20万円×3年

 

<補助上限額>

・雇用増に対して5千万円

○研究開発施設を整備する場合

<補助要件>

・製造業を主たる事業として営む企業であること

・研究開発の用に供する建物を取得又は賃借により整備する企業等

・補助対象経費1千万円以上(大企業は10億円以上)

・大企業の場合、当該補助事業が近畿圏整備法に基づく既成都市区域の工業適地(工業専用地域、工業地域、準工業地域)で行われるものであること

<補助内容>

補助対象経費の10%以内(大企業は5%以内)

・市内在住雇用増×20万円×3年

 

<補助上限額>

投資に対しては1億円

雇用増に対しては5千万円

○中小製造業者等が成長産業分野へ進出する場合

<補助要件>

・堺市内において、成長産業分野(環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災)に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業

・製造業を主たる事業として営む中小企業であること

・補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究開発の用に供する施設で5千万円以上、又は研究開発の用に供する施設で1千万円以上であること

※上記にかかわらず、成長産業特例(水素ステーションの整備)を適用する企業等で、補助対象経費が5千万円以上の場合も対象とする。

<補助内容>

・工場の建築等の場合は補助対象経費の5%以内、研究開発施設の建築等の場合は補助対象経費の15%以内

・市内在住雇用増×20万円×3年

 

<補助上限額>

投資に対しては1億円

雇用増に対しては5千万円

 

堺市都心地域産業拠点強化補助金交付要綱

R24

<対象業種>

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業(新エネ等)、情報通信業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、卸売業、銀行業、協同組織金融業、補助的金融業等、保険業、学術研究、専門・技術サービス業(その他専門サービス業を除く、広告業、技術サービス業(写真業を除く。)、その他の物品賃貸業を除く。)、学校教育(幼稚園、小学校、中学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校を除く。)及びその他の教育、学習支援業(学習塾、教育・技能教授業及び他に分類されない教育、学習支援業を除く。)職業紹介・労働者派遣業、外国公務

S-Cube卒業企業または堺市中百舌鳥イノベーションクラスター補助金を受けた者については、業種は問わない。

 

<補助要件>

対象地域に事業所等を設置する者で、次の@〜Bを満たしていること。

@事業所の従業員10人以上の常時雇用があること

A事業所の床面積100u以上の規模

B国税若しくは市税について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付をしていないこと

<対象地域>

堺市都心地域の本市が指定する地域

<補助内容>

予算の範囲内で、

立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)

※特例制度

下記の@〜Bのいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、@の補助限度額は1,500万円、A〜Bの補助限度額は500万円。

@本社機能移転 A外資系企業 B外国公務

堺市泉ヶ丘地域次世代ヘルスケアビジネス集積促進補助金交付要綱

R24

<補助要件>

事業所等を開設する者のうち、次の@〜Bの全てに該当する者

@床面積の合計が50u以上の事業所等を新たに賃借した企業

A常時勤務する従業者の合計が5名以上である企業

B当該事業所等にて、以下の㋐〜㋒いずれかの事業を実施する企業

 

㋐医薬品、医療機器及びこれらに関連する製品又はサービスを提供する事業

㋑介護機器、福祉機器及びこれらに関連する製品又はサービスを提供する事業

㋒健康の保持及び増進を図るための製品又はサービスを提供する事業

※上記のうち、商業施設(遊戯施設、飲食店、物品販売、個人向けサービス等の集客を行う施設)病院、福祉施設その他これらに類する事業は除く

<対象地域>

泉ケ丘駅周辺の本市が指定する地域

<補助内容>

予算の範囲内で、

立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)

※特例制度

下記の@Aのいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、@の補助限度額は1,500万円、Aの補助限度額は500万円。

@本社機能移転 A外資系企業 

堺市中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金交付要綱

R24

<補助要件>

(1)事業所等を開設する企業のうち、次のア及びイに該当する企業

ア:床面積が20平方メートル以上の規模である事業所等を対象となる地域に新たに賃借した企業

イ:当該事業所等で行う事業が以下のいずれかに該当する企業

@ICT関連企業特例()を受ける企業

A株式会社さかい新事業創造センターに入居している、又は入居していた企業

B法人設立後10年以内であり、3期前から売上高が1,000万円を超えており、かつ直近2期が継続して売上高の増加率が年20%以上の成長顕著なスタートアップ企業

Cベンチャーキャピタル等からエクイティファイナンスにより500万円以上の資金調達を行っている企業

D大学の教官、研究員の研究成果を技術シーズとして事業化を行う企業

 

※情報サービス業又はインターネット附随サービス業に該当する事業、高度なデジタル技術若しくはロボットを活用した製品又はサービスを提供する事業等のいずれかを行う企業の補助率及び補助上限額の特例

(2)フレキシブルオフィスを整備する企業のうち、次のア又はイに該当する者

ア:対象となる地域内に助成対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備する者

イ:対象となる地域内に助成対象部分の床面積の合計が100平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備する者

 

<対象地域>

中百舌鳥駅周辺の本市が指定する地域

<補助内容>

(1)の場合

立地後3年間の賃料のうち

1年目50%、2年目40%、3年目30%を補助(500万円限度)

※特例制度

下記の@〜Bのいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、@の補助限度額は1,500万円、ABの補助限度額は500万円。

@ICT関連企業特例() A大阪府立大学シーズ特例 B外資系企業特例

 

(2)アの場合

立地後3年間の賃料のうち

1年目50%、2年目40%、3年目30%を補助(1,500万円限度)

またオフィス開設時には、オフィス開設に係る建物改修費の10%を補助(500万円限度)。

 

(2)イの場合

オフィス開設時に、オフィス整備に係る建物・建物附属設備・構築物・機械装置等の取得に係る費用、建物改修費の10%を補助(2,000万円限度)。

 

堺市賃貸オフィスビル設置促進補助金交付要綱

R24

<補助要件>

次の@〜Dの全ての要件に該当する者

@ 対象区域において賃貸オフィスビルを新築し、

又は建替えを行う者であること

A賃貸オフィスビルの延床面積が、都心地域にお

いては3,000u以上、中百舌鳥地域及び泉ヶ丘地域においては1,500u以上であること

B賃貸オフィス等の用に供する目的で設計され

た部分の床面積の合計が、賃貸オフィスビルの延床面積の2分の1以上であること(ただし、対象床面積の合計が1,500u以上である場合は、この限りでない。)

C賃貸オフィスビルの1階層当たりの床面積が

300u以上であること

D対象となる賃貸オフィスビルに関して、「堺市中百

舌鳥イノベーションクラスター補助金」の補助を受けていないこと

 

<対象地域>

都心地域、中百舌鳥地域、泉ヶ丘地域

 

<補助内容>

補助対象経費※の10%を補助(2億円限度)

 

※補助対象経費

賃貸オフィスビルを新築し、又は建替えを行うために要する経費のうち、

建物の取得、建物付属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用

(※賃貸オフィス等以外の用途に供する部分に係る経費を除く。)

 詳しくはこちら企業投資支援のご案内)

 

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