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岸和田市

                                                                                                                                                                                       

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例

H15.12

〈対象地域〉

・阪南港阪南2区の工業用地、港湾関連用地及び都市機能用地

・丘陵地区計画区域の工業系業務地区及び商・工業系業務地区

上記の区域のうち、市長が告示により指定した区域

〈要件〉

○対象地域内で自己の事業用に新たに土地を取得(借地)し、当該土地に家屋を所有しようとする者のうち、市長に助成措置対象企業の指定を受けた者

※3年以内に操業を開始し、かつ、15年以上(借地の場合は7年以上)操業しなければならない

※家屋については、土地を取得した日からまたは借地契約を締結した日から起算して1年以内に建設に着手しなければならない

H35.3までに助成措置対象企業の指定を受ける必要有り

助成金

〈助成金額〉

@土地取得時

土地、家屋、償却資産(新規取得)の固定資産税の納付額に相当する額

A土地借地時

土地の敷地面積に1u当たり500円を乗じた額(上限:年間賃料額)

家屋、償却資産(新規取得)の固定資産税の納付額に相当する額

〈交付期間〉

@土地取得時

土地:交付開始から10

家屋:交付開始から10

償却資産:交付開始から2年

A土地借地時

土地:交付開始から5年

家屋:交付開始から5年

償却資産:交付開始から2年

※交付は、各年度の税完納及び借地料の支払い後の翌年度より行う

〈便宜供与要件〉

助成措置対象企業が、下記のいずれかを満たしていること

○新たに雇用される市民及び市外から本市に転入することとなる従業員の数の合計数が30人以上であると見込まれる場合

○事業が技術の先端性、特殊性等を有することにより、将来性を有し、本市の経済に相当の好影響を及ぼすものと見込まれる場合

便宜供与

従業員住宅用地の確保その他当該企業の事業の継続に資すると認められる事項について、下記の便宜供与を行う。

○普通財産である市有地の優先譲渡又は優先貸付

○指定企業の事業に関し有益と認められる行政等の情報提供

岸和田市産業集積促進地区における産業支援条例

H21.3

〈対象地域〉

市内の産業が集積する地区として、市長が告示により指定した区域

〈対象業種〉

○製造業

○運輸業

○情報通信業

○電気・ガス・熱供給(※新エネルギー利用等に係るものに限る)

○学術研究、専門・技術サービス業(※学術・開発研究機関に係るものに限る)

〈対象事業〉

事業者が申請し、市長の認定を受けた操業計画に基づき行う下記の事業資産の取得

○土地(借地は除く)

○家屋(購入、新築、増改築が対象。借家は除く)

○償却資産(新規に購入するものが対象)

※ただし、家屋や償却資産を取得せずに、土地のみを取得する場合は、対象外。また、土地の取得費を除いた家屋・償却資産の総投資額が中小企業は3,000万円、それ以外(大企業)は2億円以上必要

H35.3 までに操業計画の認定を受ける必要有り

助成金

○土地:新たに取得した土地に係る固定資産税相当額の1/2を5年間交付

○家屋:新たに取得した家屋に係る固定資産税相当額の1/2を5年間交付

○償却資産:新たに取得した償却資産に係る固定資産税相当額の1/2を2年間交付

※ただし、家屋の増改築については、増改築を行った部分のみ対象

詳しくはこちら(岸和田市産業支援助成制度ご案内

 

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