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吹田市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

※投下固定資本額についての要件無し。「成長産業特別集積区域(成長特区)」における市内特区地域(国立循環器病研究センター跡地、大阪大学吹田キャンパス、北大阪健康医療都市(健都)の一部)に進出し、ライフサイエンス、新エネルギー等に関する事業について、事前に大阪府の条例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること

課税免除

(最大)

法人市民税

固定資産税

都市計画税

事業所税

当初5年間

2分の1軽減

(最大)

6年目から

10年目まで

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進条例

H25.3

改正

H30.4.1

〈対象業種〉

@製造業

A学術・開発研究機関

B卸売業の本社

〈支援要件〉

対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行うこと(その他、業種に応じた要件あり)

〈対象地域〉

大阪大学吹田キャンパス地域、北大阪健康医療都市地域、吹田西部・南部地域

奨励金

○新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税の2分の1相当額を交付

(5年度間・年度上限額1億円)

地元企業等共同研究開発事業補助金

H25.3

〈補助対象者〉

以下のいずれかに該当するもの

@   産学連携の場合

大学又は研究機関等との共同により、研究開発事業に取り組もうとする事業者で市内に事業所を有するもの

A   企業間連携の場合

地元企業等との共同により研究開発事業に取り組もうとする2社以上の事業者で組織する団体であり、半数以上が市内に主たる事業所を有する事業者で構成されるもの

 

上記の事業者及び事業者団体の構成員は、本市の市民税の滞納(不申告含む)をしていないことが必要。

 

審査会で、応募者による事業内容のプレゼンテーションを行い、審査会で認定された事業が補助の対象となる。

 

 

〈制度概要〉

市内事業者の技術開発力向上や新分野進出の円滑化を図るために、産学連携や企業間連携による新技術や新製品の研究開発に必要な経費の一部を補助金として交付する。

 

〈補助内容〉

審査会で認定された事業に対し、補助対象経費の1/2以内を補助する

(最大500万円)

 

詳しくはこちら(吹田市ホ


 

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