高槻市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

高槻市企業立地促進条例

H18.3

〈対象地域〉

@工業地域

A準工業地域

Bその他、事業所の設置が適当であると市長が認める地域

(※初期投資奨励金は市街化区域のみ)

〈要件〉

対象地域で事業所の新設・増設・建替え等を行う以下の業種の事業者(操業開始日前90日から操業開始日後90日までの期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要あり)

@製造業

A情報通信業

B学術・開発研究機関

C輸送、保管、包装等を総合的に行う事業

Dその他、市長が特に本市の産業振興に資すると認める事業

※Cは対象事業所の従業員が合計100名以上に限る。

※研究設備投資奨励金および研究者集積奨励金は@〜Dの研究所が対象。

「企業立地促進事業所税奨励金」

事業所の新設等により、事業所税の納税義務者となる場合に事業所税額に相当する奨励金を5年間交付(各年度上限1億円)

「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」

新設等される事業所の床面積が500平方メートルを超え、かつ、事業者がその事業所の固定資産税の納税義務者となる場合に、特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の額の1/2に相当する奨励金を5年間交付(各年度上限5,000万円、償却資産は1品50万円以上のものが対象)

「企業立地促進雇用奨励金」

新設等される事業所の操業開始日の前後90日以内に当該事業所において、新たに市民を雇用する、又は転入従業者を勤務させ、かつ、1年以上継続して正社員として雇用した場合に1人につき10万円の奨励金を交付(5年間:最大50万円)※人数上限なし

「企業立地促進初期投資奨励金」

事業所の新設等のために、敷地面積が500平方メートルを超える土地を購入し、当該土地において操業を開始したとき、購入した敷地面積1平方メートルあたり1万円の奨励金を交付(年度上限1億円、総額上限10億円)※対象地域:工業地域、準工業地域、その他市長が認める市街化区域

「企業立地促進研究設備等投資奨励金」

新設等される研究所の床面積が500平方メートルを超え、かつ、指定事業者が特定固定資産(対象研究所に係る償却資産に限る。)に係る固定資産税の納税義務者となる場合に、特定固定資産に係る固定資産税の額の1/2に相当する奨励金を5年間交付(各年度上限5,000万円、償却資産は1品50万円以上のものが対象)

「企業立地促進研究者集積奨励金」

新設等される研究所が操業開始日の前後90日以内に当該研究所において、新規雇用市民研究者を雇用する、又は転入研究者を対象研究所に勤務させ、かつ、当該新規雇用市民研究者又は転入研究者を1年以上継続して当該対象研究所に勤務させた場合に、新規雇用市民研究者又は転入研究者1人につき20万円交付(5年間:最大100万円)※人数上限なし

高槻市企業定着促進補助金交付要綱

H22.4

〈要件〉

中小企業者で市内に製造拠点のある製造業の方

〈補助事業〉

周辺住民の生活環境を保全する効果が見込まれる以下の事業

@防音設備(機械装置などから発生する騒音を防止する設備)、防音壁の設置又は増設、改修

A防振設備(機械装置などから発生する振動を防止する設備)の設置又は増設、改修

B脱臭装置(機械装置や原材料等から発生する臭気を低減する設備)の設置又は増設、改修、改修工事(排出口の向きや位置、高さを変更する等、臭気を低減するための工事)

〈補助対象経費〉

補助事業に要する経費のうち工事費、備品購入費及びその他調査費

〈補助金額〉

補助対象経費の50%以内(限度額500万円)

高槻市社宅等整備促進補助金交付要綱

H25.11

<補助対象者>

@法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。

A国税及び事業所等が所在する自治体において納付するべき地方税を滞納していないこと。

B破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと。

<対象となる社宅>

@補助対象期間内において新たに5戸以上(市内に事業所等がない企業は10戸以上)所有若しくは賃借したものであること。

A補助対象社宅には、補助対象者が住民税の特別徴収義務者となる従業員が居住し、かつ同社宅に住民登録をした後に最初に到来する1月1日において居住している若しくは居住する見込みがあること。

<対象経費>

@社宅等を所有する場合、補助対象社宅の維持管理に要する費用(電気料金、ガス料金、水道料金、管理に要する費用、その他これらに類する費用)。ただし、土地及び減価償却の対象となる資産に要する費用、租税公課は除く。

A社宅等を賃借する場合、補助対象社宅の賃借に要する費用(家賃、共益費、その他これらに類する費用)。ただし、保証金は除く。

B社宅等への入居に要する費用(引越し費用、不動産仲介手数料、その他これらに類する費用で補助対象者が負担するもの)

Cその他市長が必要と認める費用

補助金の交付額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。

@補助対象社宅が59戸の場合は、50万円(市内に事業所等がある場合のみ)

A補助対象社宅が1019戸の場合は、100万円

B補助対象社宅が20戸〜29戸の場合は、200万円

C補助対象社宅が30戸〜39戸の場合は、300万円

D補助対象社宅が40戸〜49戸の場合は、400万円

E補助対象社宅が50戸以上の場合は、500万円

※単年度の補助限度額は、1補助対象者につき500万円とする。

 

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