茨木市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

※投下固定資本額についての要件無し。

「成長産業特別集積区域」における市内特区地域(彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパス(茨木市域))に進出し、ライフサイエンス、新エネルギー等に関する事業について、事前に大阪府の条例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること。

課税免除

(最大)

法人市民税

固定資産税

都市計画税

当初5年間

2分の1軽減

(最大)

6年目から

10年目まで

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

茨木市企業立地促進条例

H14.4

〈対象地域〉

○市内全域

〈要件〉

○対象地域内で自己の事業の用に供する土地等を取得した企業、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、独立行政法人

@新たに取得した敷地面積が500u以上の土地(ただし、取得日から1年以内に自己の事業の用に供する建物の建設に着手すること)

A新築・建替え・増築した延床面積が500u以上の建物

B新設した取得額の合計額が5,000万円以上の設備(償却資産)

奨励金

〈奨励金の額〉

○土地・建物に課される固定資産税及び都市計画税相当額の1/2の額

○設備(償却資産)に課される固定資産税相当額の1/2の額

〈交付期間〉

○固定資産税・都市計画税が初めて課される年度から5年間

 

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