泉佐野市

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

泉佐野市企業誘致条例

H20.4施行

事業所設置奨励金

<対象地域>

泉佐野市内全域(りんくう往来北及びりんくう往来南以外)

<交付条件>

@対象家屋の敷地面積が1,500u以上

A対象期間内に建設した対象家屋の固定資産税評価額が2億円以上

B市税を納期限内に完納

C10人以上の雇用が可能

奨励金

奨励金額(1,000円未満切捨)

・当該対象不動産に係る固定資産税額の1/2の額

交付期間

・対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して5年度の間

産業集積奨励金

<対象地域>

泉佐野市りんくう往来北、泉佐野市りんくう往来南

<交付条件>

@対象家屋の敷地面積が2,000u以上

A対象期間中に新たに対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手

B市税を納期限内に完納

C10人以上の雇用が可能

奨励金額(1,000円未満切捨)

・対象不動産にかかる固定資産税額の1/2の額

・大阪府から定期借地を受けているもの(貸付料の減額を受けているものに限る)について、対象借地に係る国有資産所在市町村交付金の1/2の額

(特例措置)

※国際観光振興の拠点形成に向けた事業を行う企業として市長が認めるものについては、対象不動産に係る固定資産税額に相当する額

交付期間

・対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度(国有資産所在市町村交付金の対象となった場合はその対象年度)から起算して5年度の間

特例子会社設置奨励金

<対象地域>

泉佐野市内

<交付条件>

@対象期間中に新たに対象家屋を建設し、かつ、継続した事業活動を行うこと

A市税を納期限内に完納していること

B1週間あたりの労働時間が20時間以上の新規常用雇用された障がい者を1人以上雇用することが可能であること

C上記2件の奨励金の対象でないこと

 

<奨励金額>1,000円未満切捨

新規雇用者のうち、新規常用雇用の障がい者の割合が

()1割以下の場合、当該対象不動産に係る固定資産税額の2分の1

()1割を超え5割以下の場合、当該対象不動産に係る固定資産税額の4分の3

()5割を超える場合、当該対象不動産に係る固定資産税に相当する額

 

<交付期間>

対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して5年度の間

まちづくり奨励金

対象地域   泉佐野市内

交付条件

@市が課する普通税の1税目で、1課税年度につき3,000万円以上の納税又は同額以上の納税効果がある

A対象期間中に新たに事業所を開設し、継続した事業活動を行う

B市税を納期限内に完納

C上記3件の奨励金の対象ではないこと

奨励金額(1,000円未満切捨)

・納税額又は納税効果額から3,000万円を控除した額の1/10の額(上限額2億円)

※ただし、2以上の対象者があった場合で、まちづくり奨励金の総額が2億円を超える場合は2億円を按分

交付期間

・納税又は納税効果があった年度から起算して5年度の間

※適用除外

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する

性風俗関連特殊営業の用に供する建築物・競馬、競輪、競艇等の場外投票券売場・地方税法(昭和25年法律第226)

485条の14の規定により、たばこ税は、まちづくり奨励金の対象としない。

対象期間:H20.4.1H33.3.31

対象家屋:自己の事業の用に供する建築物(住宅及び賃貸住宅を除く)

対象土地:対象家屋の敷地として取得した土地

対象不動産:対象家屋及び対象土地

対象借地:対象家屋の敷地として借り受けている土地

 

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