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河内長野市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

河内長野市企業立地促進条例

H27.3

【業種要件(全カテゴリ共通)】

 対象事業所において操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)に、以下に掲げるいずれかの事業を行う事業所であること。

1.製造業(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類Eに該当する事業をいう。)

2.情報通信業(日本標準産業分類に掲げる大分類Gに該当する事業をいう。)

3.道路貨物運送業(日本標準産業分類に掲げる大分類Hの運輸業、郵便業のうち、中分類番号44に該当する事業をいう。)

4.学術・開発研究機関(日本標準産業分類に掲げる大分類Lの学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類番号71に該当する事業をいう。)

5.旅館、ホテル(日本標準産業分類に掲げる大分類Mの宿泊業、飲食サービス業のうち、細分類番号7511に該当する事業をいう。)

6.簡易宿所(日本標準産業分類に掲げる大分類Mの宿泊業、飲食サービス業のうち、細分類番号7521に該当する事業をいう。)

7.スポーツ施設提供業(日本標準産業分類に掲げる大分類Nの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細分類番号8041に該当する事業をいう。)

8.遊園地(日本標準産業分類に掲げる大分類Nの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細分類番号8052に該当する事業をいう。)

9.テーマパーク(日本標準産業分類に掲げる大分類Nの生活関連サービス業、娯楽業のうち、細分類番号8053に該当する事業をいう。)

10その他市長が特に本市の産業振興に資すると認める事業

 

以下、各奨励・助成金の条件

【立地奨励金】

<交付要件>

     市外事業者

     事業者が、土地の取得の日(土地の賃借の場合にあっては、当該土地の賃貸借契約に基づく引渡しの日)から1年以内(土地造成工事に期間を要する場合にあっては、当該土地造成後から1年以内)に、その土地を敷地として立地奨励金の対象となる家屋の取得、新設、建て替え又は増設をした後、1年以内に操業を開始していること。

      立地奨励金の対象事業者が、当該家屋の取得、新設、建て替え又は増設の日から操業を開始する日までの間に、立地奨励金の対象と

     なる償却資産を取得し、対象事業所に償却資産を設置していること。

<面積要件>

@市街化区域

     土地取得:取得面積1,000u以上

     建物新設等:延床面積1,000u以上

     設備投資:取得価格又は帳簿価格1,000万円以上

A市街化調整区域

     土地取得:取得面積2,000u以上

     建物新設等:延床面積2,000u以上

     設備投資:取得価格又は帳簿価格1,000万円以上

 

【事業拡張奨励金】

<交付要件>

     市内事業者

     事業者が、土地の取得の日(土地の賃借の場合にあっては、当該土地の賃貸借契約に基づく引渡しの日)から1年以内(土地造成工事に期間を要する場合にあっては、当該土地造成後から1年以内)に、その土地を敷地として事業拡張奨励金の対象となる家屋の取得(賃借している家屋を取得する場合を含む。)、新設、建て替え又は増設をした後、1年以内に操業を開始していること。

     事業者が、既存の事業用地を敷地として事業拡張奨励金(家屋に係るものに限る。)の交付を申請する場合は、当該家屋の取得(賃借している家屋を取得する場合を含む。)、新設、建て替え又は増設をした後、1年以内に操業を開始していること。

     事業拡張奨励金の対象事業者が、当該家屋の取得、新設、建て替え又は増設の日から操業を開始する日までの間に、事業拡張奨励金の対象となる償却資産を取得し、対象事業所に償却資産を設置していること。

<面積要件>

     土地取得:取得面積100u以上

     建物拡張・更新:延床面積100u以上

     設備投資:取得価格又は帳簿価格1,000万円以上

 

【雇用促進奨励金】

<交付要件>

     立地奨励金対象企業のうち、操業開始日から2年を経過した時点で、1年以上市民を新規で雇用している場合。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【立地奨励金】

<交付額>

固定資産税及び都市計画税の1/2相当額

<上限額>

土地:500万円/

建物:300万円/

償却資産:500万円/

<交付期間>

5年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事業拡張奨励金】

<交付額>

取得した土地又は拡張、更新した建物部分に係る固定資産税及び都市計画税の1/2相当額

<上限額>

土地:500万円/

建物:300万円/

償却資産:500万円/

 

<交付期間>

5年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【雇用促進奨励金】

<交付額>

雇用一人につき10万円

<上限額>

200万円/

<交付期間>

操業開始日から2年経過時点で1回限り

詳しくはこちら(企業立地促進制度のご案内

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