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松原市

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

松原市企業立地促進条例

H24.7

<対象地域>

松原市内

<対象事業者>

営利を目的とする事業(※規則で定める事業を除く)を実施している法人または個人

市内で1年以上継続して上記事業を実施している法人または個人(市内企業)には、特例も適用されます。

<交付要件>

延床面積1,000u以上の家屋を新築した場合

<市内企業特例>

事業所の新設、増設、移転、建て替えのため、大企業で2億円、中小企業で3,000万円以上の家屋を建築又は新規に取得した場合

設備の新設、増設、更新のため、大企業で2億円、中小企業で2,000万円以上の償却資産を新規に取得または賃借した場合

○立地促進奨励金

<奨励金額>

左記家屋に係る固定資産税・都市計画税、不動産取得税額の合計額の1/2相当額

<交付期間>

当該家屋に対して奨励金の算出根拠となる税が初めて課されることとなる年度から起算して5ヵ年度の間(不動産取得税額の1/2相当額については初回のみ)

<土地に係る特例>

家屋の新築に伴い、次の規模の土地を新規に取得又は賃借する場合には土地も対象

・新規立地 2,000u以上

・市内企業特例で500u以上

※取得の場合、不動産取得税の1/2相当額については1,000万円を上限(土地・家屋を合算)

<対象事業者>

立地促進奨励金の対象事業者及び出店事業者

<交付要件>

立地促進奨励金の対象事業開始後2年を経過した時点で、市民を新規で雇用し、6ヶ月以上経過している場合

○雇用促進奨励金

<奨励金額>

雇用1名につき30万円

(その従業員が障害者の場合は60万円)

非正規の場合でも、正規雇用の2/3以上の勤務実績があれば、1人につき5万円

(その従業員が障害者の場合は10万円)

<交付期間>

事業開始後2年経過時点で1回限り

<対象事業者>

立地促進奨励金の対象事業者に対し、新たに土地を賃貸する者

<交付要件>

上記賃貸によって、土地に係る固定資産税の課税標準額が2倍以上となる場合

○土地活用促進奨励金

<奨励金額>

当該増加することとなる税額の1/2相当額

<交付期間>

奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5ヵ年度の間

詳しくはこちら(松原市企立地促進制度のご案

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