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大東市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

大東市企業立地促進条例

H22.4.1

[改正]

H25.4.1

【対象業種】

日本標準産業分類で分類される4業種

1.  製造業

2.  情報通信業

3.  運輸業、郵便業

4.  卸売業

 

【対象地域】

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する

本市内の工業地域・準工業地域   

 

【対象事業者】

・新たに敷地面積100平方メートル以上の土地を取得した事業者

・事業所で床面積100平方メートル以上の新設または増設をした事業者

・建て替えをした後の床面積が100平方メートル以上の事業所を有する事業者

・新たに敷地面積100平方メートル以上の土地を事業の用として賃借した事業者

 

【補助金額】

・新たに取得した土地に係る固定資産税および都市計画税の額に2分の1を乗じて得た額に相当する額

・新たに賃借した土地の面積に次に掲げる区分に応じ、次に定める額を乗じて得た額に相当する額

1)工業地域

1平方メートル当たり300

(2)準工業地域

1平方メートル当たり200

・新設もしくは増設または建て替えした事業所に係る固定資産税および都市計画税の額に2分の1を乗じて得た額に相当する額

 

【補助期間および補助限度額】

・5年間(固定資産税および都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度間)

・5年間の補助合計額は5,000万円が限度

詳しくはこちら(大東市企業立地促進助制度のご案内

 

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