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交野市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

期  間

交野市企業立地促進条例

R02.04.01

〈対象地域〉

都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域及び準工業地域内において

市長が特に定める地域

 

〈対象者〉

次の(1)〜(5)のいずれにも該当する事業者であること

(1)中小企業者又は本社機能を有する事業所等を市内へ新設し、本店として登記する事業者であること。

(2)産業集積促進地域で製造業、情報通信業又は学術・開発研究機関を営むこと。

(3)市税の滞納がない法人又は個人であること。

(4)騒音、公害防止等について、法令で定める適正な措置を講じること。

(5)暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当しないこと。

 

〈対象事業〉

(1)事業所等の購入または新築(2)事業所等の増築(3)事業所等の建替え

(4)償却資産の購入(5)交野市民の新規雇用

※ただし、(4)及び(5)は、(1)〜(3)のいずれかの事業を実施する際にのみ対象

(1)〜(3)

購入、新築、増築、建替えした家屋に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額の1/2

※1会計年度の中で、1対象事業者につき5,000,000円を上限とする。

(4)

購入した償却資産に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額の1/2

  ※1会計年度の中で、1対象事業者につき4,000,000円を上限とする。

(5)

  新規雇用者1人あたり100,000

  ※1対象事業者につき1,000,000円を上限とする。

(1)〜(4)

対象資産を取得した日または対象事業所等が操業を開始した日以後、初めて固定資産税及び都市計画税が課されることとなった年度から起算して5年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しくはこちら交野市企業立地促進条例について)

 

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