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熊取町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

対象業種(製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、旅館業、学術・開発研究機関)が減価償却資産(一連の設備である建物及び償却資産)の設備投資を行い、取得価額の合計額(1〜12月)が2,700万円を超えること。

既立地企業も対象。

〈産業の活性化等の促進に係る固定資産税の特例に関する条例〉

新規雇用者15人超(道路貨物運送業、こん包業、卸売業)

 

熊取町内の事務所の従業員に占める本町住民の割合が2割に達していること。(対象業種すべて)

不均一課税

第1年度

100分の0

第2年度

100分の0.35

第3年度

100分の0.7

固定資産税

当初3年間

※投下固定資本額についての要件無し。「成長産業特別集積区域」における町内特区地域(京都大学原子炉実験所)に進出し、ライフサイエンスに関する事業について、事前に大阪府の条例に基づき事業計画の認定を受け、事業を実施すること。

〈成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る町税の特例に関する条例〉

課税免除

(最大)

法人町民税

固定資産税

当初5年間

2分の1軽減

(最大)

6年目から

10年目まで

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

社宅誘致支援制度

H30.4.1

●補助対象者の要件

@法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。

A国税及び事業所等が所在する自治体において納付するべき地方税を滞納していないこと。

B別途定める欠格事項に該当しないこと。(民事再生法施行令、民事再生法、会社更生法、破産法、破壊活動防止法、暴力団排除条例、入札参加資格停止要綱などに関する事項)

●補助対象の社宅の要件

@補助対象住宅は、補助対象者が補助対象期間内(1月〜12月末(平成30年度においては、4月〜12月末が対象期間)において、新たに所有もしくは賃借し、その個数3戸以上であること。

A補助対象住宅には、補助対象者が住民税の特別徴収義務者となる従業員が、対象期間となる年の翌年1月1日において住民登録し、かつ、居住していること。

●補助金額

入居戸数1戸につき、15万円

※入居戸数2戸以下は対象外

※補助限度額は1法人につき300万円

●補助対象経費

@社宅を所有する場合に対象となる経費

施設の維持管理に要する費用(電気・ガス・水道料金、管理に要する費用等)

※資産に要する費用、租税公課は除く

A社宅を賃借する場合に対象となる経費

賃借に要する費用(家賃、共益費等)

※保証金は除く

B共通で対象となる経費

入居に要する費用(引越し費用、不動産仲介手数料等)その他町長が必要と認める経費。

 

■当該制度を希望する場合は、原則として事前申請が必要。

詳しくはこちら(熊取ージ

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