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岬町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内  容

岬町企業立地促進条例

H29.3

○事業者が延べ床面積が1,000u以を超える工場、物流施設、試験研究施設、本社、データセンター、小売店舗、宿泊施設、その他事業所の新設等を行うこと。ただし、当該新設等(当該対象施設の用に供する部分に限る。)に係る投下固定資産総額が5,000万円を超えるものであること。

○事業者の役員等が、暴力団暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

○既に本町の区域内に事業所を有する事業者にあっては、町税に未申告及び滞納がないこと。

○町と操業に関する協定を締結すること。

○優遇措置の指定を受けた日から1年以内に建築工事に着手すること。

○上記に加え、施設設置助成金は、新設等を行った対象施設に対して賦課される固定資産税を完納していること、水道料金助成金は、水道料金を指定納期限までに完納していること。

 

施設設置助成金

○指定事業者が新設等を行った対象施設に対して賦課される固定資産税の収納額に2分の1を乗じて得た額

○操業開始の日の翌年の4月1日から起算して5年間助成(1年分につき2000万円を限度とする。)

雇用促進助成金

○指定事業者が新設等を行った対象施設において新規雇用した者及び転勤者(転勤の前後3か月以内に本町住民となり、転勤日から1年経過後も継続して雇用され、かつ、本町住民である者(ただし、本町住民となった日前1年以内に本町住民であったものを除く。))の人数に10万円を乗じて得た額

○操業開始の日から3年間で総額200万円を限度とする

水道料金助成金

○指定事業者が新設等を行った対象施設において納付した水道料金に10分の3を乗じて得た額

○水道使用開始の月から起算して3年間(1年分につき100万円を限度とする。)

 

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