千早赤阪村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

過疎地域自立促進特別措置法によるもの

対象地域 千早赤阪村内全域

対象事業 製造業、農林水産物等販売業、旅館業

・設備等の取得価額が2,700万円を超えること

課税軽減

固定資産税(建物、償却資産、土地)

3年度間

地域再生法(大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画)によるもの

対象地域 大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画の区域

対象事業 特定業務施設(事務所、研究所、研修所)

・「大阪府地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けて特定業務施設を整備したとき

不均一課税

固定資産税(建物、償却資産、土地)

3年度間(税制大綱改正により令和4年3月末まで延長)

千早赤阪村税特別措置条例(H28.4

 

 

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