〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税※

不動産取得税

(土地、建物)

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.3

工業生産設備取得額2,700万円超 等 

過疎地域

課税免除(3年度)

課税免除

(3年度)

課税免除

離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例

H5.3

工業生産設備取得額500万円超 等

(資本金額等により異なる)

離島地域

課税免除(3年度)

課税免除

(3年度)

課税免除

産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例

H14.4

県内で立地促進事業等を行う者(本社機能の整備以外)

一般地域

○軽減額:

指定拠点地区;1/3軽減(5年度)

指定拠点地区以外;1/4軽減(5年度)

○要件:

1.設備投資額(土地を除く)2億円以上(中小企業は1億円以上)

2.県内新規従業員11人以上

○軽減額:

指定拠点地区;1/2軽減

指定拠点地区以外;適用なし

○要件:なし

促進地域

○軽減額:1/2軽減(5年度)

○要件:

1.設備投資額(土地を除く)1億円以上(中小企業は0.5億円以上)

2.県内新規従業員6人以上

○軽減額:1/2軽減

○要件:県内新規従業員6人以上(指定拠点地区は要件なし)

県内で本社機能の整備

を行う者

一般地域

○軽減額:1/3軽減(5年度)

○要件:新規従業員11人以上

○軽減額:1/2軽減

○要件:新規従業員11人以上(指定拠点地区は要件なし)

促進地域

○軽減額:1/2軽減(5年度)

○要件:新規従業員6人以上

○軽減額:1/2軽減

○要件:新規従業員6人以上(指定拠点地区は要件なし)

※固定資産税は原則として市町が課税しますが、大規模償却資産(1つの市町内に所有する償却資産の合計価格が市町の人口段階に応じて定められた限度額を超えるもの)

については、限度額超過部分を県が課税します。

※上記優遇措置は立地場所、立地形態により申請期限が異なるので、詳細は兵庫県にお問い合わせください。

※促進地域:但馬地域、丹波地域、淡路地域、西脇市、多可町、神河町、赤穂市、たつの市(旧新宮町の区域に限る)、宍粟市、上郡町、佐用町

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例

H14.4

県内に進出し、立地促進事業等を行う者

○国際経済地区

○外資系企業向けオフィス賃料補助

○補助率:1/2以内

○補助額:1,500/u・月

○期間 :3年間以内

200万円/

○県内全域

○新産業立地促進賃料補助

○中核施設に賃貸借で入居した新産業分野の企業(促進地域以外は中小企業に限る。)

○補助率:1/2以内

○補助額:1,500/u・月

○期間 :3年間以内

200万円/

○県内全域

○オフィス立地促進賃料補助

○オフィスビル等の建物に賃貸借で入居した者

○補助率:1/2以内

○補助額:1,500/u・月

○期間 :3年間以内

200万円/

○県内全域

○雇用補助

○新規正規雇用者に対する補助

・正規雇用者:30万円/

(促進地域は正規雇用者:60万円/人、

      非正規雇用者:30万円/人)

○補助要件

1.県内新規従業員11人以上(促進地域は6人以上)

2.設備投資額(土地を除く。)5千万円以上(本社機能移転、促進地域又は事務所立地の場合を除く。)

3.既存企業の既存敷地の場合は新展開事業であること(本社機能移転及び事務所立地の場合は新展開事業不要)

○3億円

○設備投資補助

○補助率:設備投資額(土地を除く。)の3%以内

     (促進地域は5%以内)

○補助要件

・先端事業に係る設備投資額(土地を除く)が20億円以上(中小企業は10億円以上、促進地域は1億円以上(先端技術型事業に限らない。))又は事務所立地(先端技術型事業に限らない。)に伴う設備投資額(土地を除く)が10億円以上(中小企業は5億円以上、促進地域は1億円以上)

・工場跡地等再生促進地区は10億円以上(促進地区は1億円以上)

※既存企業の既存敷地の場合は新展開事業であること

○上限なし

○研究開発型企業向け設備投資補助

○補助率:設備投資額(土地を除く。)の5%以内

     (促進地域は7%以内)

○補助要件

・設備投資額(土地を除く)が5億円以上(促進地域は1億円以上))

※既存企業の既存敷地の場合は新展開事業であること

○上限なし

○本社機能立地設備投資補助

○補助率:設備投資額(土地を除く。)の5%以内

     (促進地域は7%以内)

○補助要件

・県外三大都市圏、外国からの本社機能移転又は県内本社機能の新増設(県内既成都市区域への移転を除く。)

・先端事業に係る設備投資額(土地を除く)が10億円以上(中小企業は億円以上、促進地域は、1億円以上)

○上限なし

※促進地域:但馬地域、丹波地域、淡路地域、西脇市、多可町、神河町、赤穂市、たつの市(旧新宮町の区域に限る)、宍粟市、上郡町、佐用町

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

産業団地進出貸付

H10.4

県内又は県外で事業を営む者で、県が定める産業団地に土地を購入又は賃借し、工場等を新増設する者

○対象業種

・製造業

・流通関連業

・情報サービス業

・その他産業政策上特に必要と認めた企業

○操業条件

・土地取得後3年以内に操業を開始する見込みのある者

○県が定める産業団地

○設備資金(土地の購入費を含む)

○利率 1.05

H30.4.1)(固定)

○期間 10年以内

(据置2年以内)

○5億円かつ融資対象事業費の80

(ただし知事が特に認めた場合は10億円)

産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例(拠点地区進出貸付)

H14.4

県内に新たに立地する企業

○「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」の規定に基づく拠点地区において、立地促進事業等の確認を受けたもので、県内在住常用雇用者を11人(研究所は5人)以上雇用する者

・但し促進地域(※)内については、県内在住常用雇用者を6人(研究所では5人)以上雇用する者

○国際経済地区

○工場立地促進地区

○工場跡地等再生促進地区

○都市再生高度業務地区

○設備資金(土地の購入費を含む)

○利率 0.75

H30.4.1)(固定)

○期間 15年以内

(据置2年以内)

100億円かつ融資対象事業費の80

※促進地域:但馬地域、丹波地域、淡路地域、西脇市、多可町、神河町、赤穂市、たつの市(旧新宮町の区域に限る)、宍粟市、上郡町、佐用町

 

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