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神戸市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例で指定する地域(ポートアイランド第2期地区、神戸空港島、神戸テクノ・ロジスティックパーク、神戸サイエンスパーク等)に進出する生活文化関連、情報・通信関連*、国際化関連、集客関連、物流関連、医療・健康・福祉関連*、環境関連*、新製造技術・新素材関連、航空・宇宙関連*の産業分野のうち、特定事業又は国際経済事業として市長の認定を受けた事業

1/2軽減

*の事業は2/3軽減)

固定資産税

 

都市計画税

5年間

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例で指定する地域に進出する上記の産業分野に属する特定事業のうち、基盤性若しくは先導性を有するもの又は大きな経済的効果を及ぼすものであって、中核事業として延床面積1000u以上の施設整備を行うもので、下記要件のいずれかを満たす市長の認定を受けた事業

(要件)

・土地取得1ha以上

・投資額(土地代除く)10億円以上

・医療・健康・福祉関連の産業分野の研究開発

1/2軽減

*の事業は2/3軽減)

固定資産税

都市計画税

事業所税

(資産割)

5年間

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例で指定する地域に進出する上記の産業分野に属する中核事業のうち、経済的効果の程度が特に著しいと認められるものであって、特例中核事業として下記の要件のいずれかを満たす市長の認定を受けた事業

(要件)

・土地取得5ha以上

・投資額 50億円以上

1/2軽減

*の事業は2/3軽減)

固定資産税

都市計画税

事業所税

(資産割)

10年間

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例で上記3事業のいずれかの要件を満たすもののうち、既存敷地に施設整備を行うもの

1/2軽減

固定資産税

都市計画税

事業所税

(資産割)

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

産業クラスター形成促進支援事業オフィス賃料補助(要綱)

平成1741

○神戸エンタープライズゾーンのオフィスビル等に進出する企業のうち、医療・健康・福祉関連産業分野の特定事業、中核事業、又は特例中核事業として市長の認定等を受けた中小企業または一般社団(財団)法人、特定非営利活動法人、大学

補助金

○補助率:賃料の1/2

○限度額:1,500円/u・月、200万円/年

○期間:3年間

※兵庫県の新産業立地促進賃料補助との併給が可能。

ただし、併給の場合は

○補助率:賃料の1/4

○限度額:750円/u・月、100万円/年

○期間:3年間

神戸市オフィス賃料等補助(要綱)

(令和241日改正)

【オフィス賃料補助】

市外から神戸市内にオフィスを移転・新設する事業者

※常用雇用5人以上が対象

 

 

 

 

 

 

 

 

【外国・外資系企業等オフィス賃料補助】市内にオフィスを移転又は新設する事業者のうちいずれかの外国・外資系企業等

@   外国法令に基づいて設立された法人

A   日本の法令に基づいて設立された法人で、外国法人による出資が1/3を超えるもの

 

 

 

 

 

【雇用加算】

次のいずれかに該当する者

1 オフィス賃料補助の対象となる者

2 外国・外資系企業等オフィス賃料補助の対象となる者で,補助事業の対象となるオフィスにおいて,従事する常用雇用者が5 名以上の者

 

【オフィス賃料補助】

○補助率:賃料の1/4以内

○限度額:年間1,000万円

〇補助額:1,500円/u・月

IT関連企業等は3,000円u/月)

○期間:3年間(1,500u以上の大規模施設は5年間)

○事業実施義務期間:6年間(1,500u以上の大規模施設は10年間)

 

【外国・外資系企業等オフィス賃料補助】

補助金(基本)

○補助率:賃料の1/4以内

○限度額:750円/u・月、

1,000万円/年

○期間:3年間

1,500u以上の場合は5年間)

※神戸国際経済地区に進出する場合は、兵庫県の外国外資系企業向け賃料補助との併給が可能。

 

【雇用加算】(賃料補助に加算)

(1)住所異動ありの場合

・常用雇用のうち期間の定めのない労働契約・フルタイム勤務120万円/

・上記以外の1年を超えて雇用される雇用保険一般被保険者20万円/人 ※

(2) 業務機能を集積させる地域の拠点への移転の場合:市民の新規雇用

・常用雇用のうち期間の定めのない労働契約・フルタイム勤務100万円/

・上記以外の1年を超えて雇用される雇用保険の一般被保険者15万円/人※

神戸市先端製造業大規模投資促進補助(要綱)

平成2741

○次の@〜Bの全てを満たす事業者

@事業場所が市内の工業地域・工業専用地域であること

A成長分野において高度技術を用いて新たに展開される事業であること

B設備投資額が20億円以上であること

補助金

○補助率:設備投資額の6%以内

○限度額:なし(5年分割払い)

○事業実施義務期間:10年間

神戸市建物取得型企業拠点移転補助(要綱)

平成2741

(令和241日改正)

(建物取得)

市外(東京都23区以外)から市内既成都市区域に本社機能を移転することに伴い、新たに本社等建物を建設または購入して取得し、本社機能に従事する常用雇用者を神戸市内で新たに雇用する事業者

※常用雇用5人(中小企業は2人)以上が対象

助金

○建物取得補助:4%

○雇用補助:30万円×雇用増加人数

○限度額:当期税額の20

※建物取得補助と雇用補助は併用不可(選択制)

○事業実施義務期間:10年間

 

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