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姫路市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

姫路市工場立地促進条例

S60.3

市内の工業専用地域、工業地域、準工業地域または工場導入が適当と市長が認める地域に工場を設置する製造業若しくは道路貨物運送業、倉庫業で、下記の要件を満たす事業者

◎指定事業者

○投下固定資産総額

 大企業 5億円以上

 中小企業 3,000万円以上(製造業)

  5,000万円以上(道路貨物運送業、倉庫業)

 新製品の開発または製造を目的とする中小企業 3,000万円以上

○連携中枢都市の関係市町の住民で、新たに雇用期間を定めることなく雇用され、工場に常時勤務する従業員数又は転入した常用従業員数(連携中枢都市の関係市町から新たに市内に転入した者を除く)

 大企業 9人以上

 中小企業 2人以上

(新設の場合は、上記要件のどちらか一方を満たす事業者。増設・更新・移設の場合は、投下固定資産総額要件のみを満たす事業者。(但し、更新の場合の指定事業者は中小企業かつ製造業に限る。)道路貨物運送業、倉庫業については、上記要件を両方とも満たす事業者)

 

工場設置奨励金

(大企業)

○奨励額 固定資産税相当額1/2

(中小企業)

○奨励額 固定資産税相当額

46年目は1/2

      

主力製造工場(※1

(大企業)

固定資産税相当額3/5

(中小企業)

固定資産税相当額

1 主力製造工場…研究所及び本社機能を併設する製造等施設の新設・増設・更新・移設

 

○期間 6年度間(予算の範囲内) 

事業所奨励金

(大企業)

○奨励額 事業所税相当額1/2

(中小企業)

○奨励額 事業所税相当額(46年目は1/2) 

 

主力製造工場(※1

(大企業)

事業所税相当額3/5

(中小企業)

事業所税相当額

 

○期間 6年度間(予算の範囲内) 

雇用奨励金

新規雇用(雇用期間を定めることなく雇用され、工場に常時勤務し、市内に住所を有する)従業員

○奨励額:従業員数×30万円

○期間:6年度間

○限度額:2億円

転入した常用従業員数(連携中枢都市の関係市町から新たに市内に転入した者を除く)

○奨励額:従業員数×30万円

○期間:1年度間

○限度額:2億円

融資あっせん

工場設置資金の低金利融資のあっせん

○融資対象 土地、建物及び償却資産の取得費用

○融資額 投下固定資産総額の2/3以内

○限度額 5億円

○利率 0.91%(令和2年度)

○期間 10年以内(据置期間2年)

(予算の範囲内)

 

姫路市外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金交付要綱

H28.1

姫路国際経済地区内のオフィスビル等の建物へ入居する場合に賃料を支払う事業で下記の要件を全て満たす事業者

(ただし、「姫路市オフィス立地促進賃料補助金」の交付を受ける事業者を除く)

県条例に規定する国際経済交流事業の確認を受けること。

暴力団若しくは暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

補助額 オフィスビル等の賃借料×1/4

期間 3年

限度額 月額750/u・100万円/年度

姫路市オフィス立地促進補助金交付要綱

H28.1

市内の空きオフィスビル等へ立地促進事業を行う主たる事業所(※)の新設又は増設を行う場合に賃料等を支払う事業で下記の要件を全て満たす事業者

(ただし、「姫路市外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金」の交付を受ける事業者を除く)

○新規雇用又は市外からの転勤者が11人以上若しくは1829歳の者が3人以上であること。

○主たる事業所の建物の所有者との関係において、親会社・子会社の関係でないこと。

○主たる事業所の建物において行う事業が風俗営業等、宗教活動、政治活動に該当しないこと。

国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人でないこと。

暴力団若しくは暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

※主たる事業所:主たる部門(調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、これらの部門に準ずるものと市長が認めるもの)を担う事業所

賃料補助

【新規雇用又は市外からの転勤者が11人以上の場合】

補助額 オフィスビル等の賃借料×1/4

期間 3年

限度額 月額750/u・100万円/年度

【新規雇用又は市外からの転勤者で1829歳の者が3人以上の場合】

補助額 オフィスビル等の賃借料×1/2

期間 3年

限度額 月額1,500/u・200万円/年度

建物改修等補助

補助額 オフィスビル等の改修費×1/4

限度額 100万円

雇用補助

補助額 15万円/人・年

18歳〜29歳の者については15万円/人・年を上乗せ

期間 新規雇用 3年

    転勤者  1年

限度額 2,000万円/年度

 

 

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