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尼崎市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

常勤従業員数(人以上)

【奨励金】尼崎市企業投資活動促進制度

 

大企業   100,000

中小企業    3,000

 

製造業、重点産業分野

大企業:50

(研究開発機関であれば10

中小企業:4

貨物運送事業等

大企業:100

中小企業:20

企業規模に関わらず

延床面積150uあたり1人以上

企業投資活動奨励金

 

1年分税相当額一括補助

 

固定資産税

(家屋・償却資産)

都市計画税

(家屋)

1年間

 

 

従業員市内居住奨励金

 

市外から市内へ転入した従業員の属する世帯数×5万円

(住宅を取得または新築した場合は世帯数×

10万円)

 

事業計画の認定日から、事業開始日の2年を経過する日まで

対象事業者

・@からBを営む事業者のうち、市内全域(製造事業所にあっては工業専用地域、工業地域、準工業地域に限る。ただし一部対象外地域あり)において新設、増設、建替、市内間移転、設備更新(中小企業に限る)を行う事業者。

@製造業

A重点産業分野(医療・福祉関連、情報通信関連、製造技術関連、環境・エネルギー関連、バイオテクノロジー関連の研究、開発又は製造を行う事業、ビジネス支援関連の情報サービス業、エンジニアリング業、デザイン業、人材育成業)

B貨物運送事業等(貨物運送を行う事業、倉庫業、卸売業)

 

その他の要件

・製造業事業者等が申請事業を開始する際に新たに従業員を雇用する場合には、その新規雇用の1/3以上を市内居住者とするよう努め(努力義務)、貨物運送事業等事業者においては1/2以上を市内居住者とする(義務)こと。

 

【賃料補助】オフィス賃料補助

 

対象事業者

本市指定の賃貸オフィス(尼崎リサーチ・インキュベーションセンター)に入居する成長分野(医療・福祉、生活文化、環境、情報・通信、新製造技術・新素材、輸送・物流、農林水産)の事業者で、兵庫県が実施する「新産業立地促進賃料補助」の対象であるか、尼崎市の認定を受けた中小企業者等。

月額賃料1/4

※環境分野事業者は

月額賃料1/2

800/u

(月額83,000円)

※環境分野事業者は

1,600/u

(月額125,000円)

最長3年間

 

【賃料補助】オフィス賃料補助

 

対象事業者

本市指定の賃貸オフィス(尼崎リサーチ・インキュベーションセンター)に入居する創業間もない中小企業者等(創業から5年未満)

月額賃料1/2

1,600/u

(月額

48,000)

(他の賃料補助制度を受給する場合は調整する。)

 

 

 

 

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