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伊丹市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

「伊丹市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例」

○「ひょうご本社機能立地支援計画」の公示の日から令和4331日までの間に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者であること

○投下固定資産総額3,800万円(中小1,900万円)以上

○本社機能において従業員数が5人(中小2人)以上増加すること

 

新たに取得した減価償却資産係る固定資産税を1/2に軽減

移転型

拡充型

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

伊丹市企業立地支援条例

H20.12

製造業(工業系地域に限る)、情報通信業又は学術・開発研究機関を操業する事業者、事業所を新設、増設、移設、建替え、賃借、又は機械設備等を取得し、特定事業者として市の認定を受けた者

○投下固定資産総額5億円(中小企業5,000万円、小規模企業3,000万円)以上

賃借の場合は1億円(中小企業・小規模企業3,000万円)以上

○特定成長分野事業

情報通信関連、新材料関連、航空機・自動車関連、環境・エネルギー関連、生活・福祉関連の機器・製品・部品等の研究開発又は製造

○埋蔵文化財試掘調査補助金は貸工場新設者にも適用

企業立地奨励金

○固定資産税・都市計画税の1/2に相当する額(交付期間中1億円限度)

○3年間(特定成長分野事業は5年間)

雇用奨励金

○市民の新規雇用1人当たり20万円(女性の場合は30万円、1,000万円限度)

転入奨励金

○市内に転入した従業員1世帯につき10万円(1,000万円限度)

埋蔵文化財試掘調査補助金

○試掘経費の1/2に相当する額(50万円限度)

貸工場等賃料補助金

○月額賃料の1/2に相当する額(限度額10万円)

○3年間(特定成長分野事業は5年間)

特定事業者に賃貸するために、貸工場を新設する者

○投下固定資産総額3,000万円以上

貸工場等新設奨励金

○固定資産税・都市計画税の1/2に相当する額

○2年間

特定事業者に事業用地を売却した者

事業用地提供奨励金

○固定資産税・都市計画税に相当する額(2,000万円限度)

○1年間

伊丹市地方活力向上地域本社機能移転・拡充支援事業補助金交付要綱

H28.4

○「ひょうご本社機能立地支援計画」の公示の日から令和4331日までの間に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者

○投下固定資産総額が3,800万円(中小1,900万円)以上であること

○「伊丹市企業立地支援条例」第7条に規定する企業立地計画の認定を受けていない者

○「テクノフロンティア伊丹入居支援及び市内定着支援事業補助金交付要綱」第4条第2号から第4号までに掲げる補助金の交付を受けていない者

○伊丹市の市税に滞納がない者

○賃料補助金

月額賃料の1/10相当額(3年間、月10万円上限)

○新規雇用補助金

市内に居住する新規常用従業員20万円/人(1,000万円上限)

 

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