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相生市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

大企業においては3,800万円

中小企業においては1,900万円

(移転型・・・一年目9/10、二年目3/4、三年目1/2

 拡充型・・・一年目9/10、二年目2/3、三年目1/3

不均一課税

特別償却設備、家屋、構築物、償却資産、土地

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

相生市企業立地促進条例

H21.9

 

H23.4改正

市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は、市長が適当と認める地区に工場、流通関連施設、試験研究施設及び情報通信産業施設の新設等を行い、下記の要件を満たす事業者。

 

T 投下固定資産総額 3億円以上

   (中小企業 3,000万円以上)

U 常用従業員等の数 10人以上

   (中小企業   5人以上)

V 公害防止対策を事前に市と協議

W 雇用促進助成金については、Tの要件を満たさない場合でも、常用従業員等の数が20人以上(中小企業 10人以上)あれば対象とする。

X 企業用地取得助成金については、当該土地が申請事業者の名義で登記されており、土地の取得面積が3000u以上あれば対象とする。

企業立地助成金

○固定資産税相当額

○期間 3年度間

 

 

雇用促進助成金

○助成額 新規雇用の常用従業員等の数1人当たり20万円

○期間 3年度間

○限度額 各年度1,000万円

 

企業用地取得助成金

○助成額 新設等をした事業所の投下固定資産のうち土地の取得価額又は当該土地を取得した日の属する年度の固定資産税評価額を0.7で除して得た額のいずれか低い方の額の5

○限度額 3,000万円

相生市オフィス賃料補助金交付要綱

H28.4

兵庫県の産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例に規定される立地促進事業を行う事業者。

T 兵庫県の産業立地促進補助交付要綱によるオフィス立地促進賃料補助の対象となる者

U 新たに賃貸借契約を締結し、オフィス等の建物に入居する者

補助額 賃借料の1/4

期間  36ヶ月

限度額 月額750/u

100万円/年度

 

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