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豊岡市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域内の製造業、旅館業、農林水産物等販売業

(土地、建物および機械装置 計)

  2,700

課税免除

固定資産税

3年度間

地域未来投資法に基づく豊岡市の基本計画に記載する分野の事業

(土地、建物および構築物 計)

 農林漁業関連業種5,000超 

 その他の指定業種10,000

課税免除

固定資産税

3年度間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

豊岡市企業立地促進条例

17.12

豊岡市企業立地促進条例に基づき市長が定める区域に工場等を新設または増設し、以下の要件を満たす者

○投下固定資産

 事業所:5,000万円以上

 ※情報通信業で、常用従業員の新規雇用者数3人以上の場合、この要件を問わない

○常用従業員の新規雇用者数

 事業所:1人以上

○業種

 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、サービス業及び娯楽業(文化芸術の創造又は提供をするものに限る。)で規則に定める業種

※指定区域により、その他要件有り

雇用奨励金

○奨励額30万円×常用従業員の新規雇用者数(市内居住者に限る)

○期間 5年度間(単年度補助)

○限度額 合計額3,000万円

(予算の範囲内)

工場等設置奨励金

(ア)土地又は建物と償却資産を対象とする場合

○交付額

 工場等設置に係る土地・建物・機械設備等に対する固

 定資産税相当額(予算の範囲内)

○交付期間

 操業開始の日以降において、固定資産税が賦課されることとなった年度から5年度間

 

(イ)償却資産のみを対象とする場合

○交付要件

 償却資産の取得額が5,000万円以上

○交付額

 投資した機械設備等(償却資産)に賦課される固定資産税相当額(予算の範囲内)

○交付期間

 固定資産税が賦課されることとなった初年度(1年度間)

 

豊岡市補助金等交付要綱

 

以下のいずれかに該当するもの

@豊岡市企業立地促進条例における指定事業者要件を満たす者

A兵庫県のオフィス立地促進賃料補助事業の要件を満たし、豊岡市内の建物に入居する事業者

企業立地指定事業者工場等賃借料補助金

○補助金額 土地、建物又は機械設備賃借料の1/4相当額

○限度額 100万円/年

○期間 3年間

(予算の範囲内)

豊岡市企業立地促進条例における指定事業者要件を満たす者

企業立地指定事業者浄化槽設置費補助金

○人槽区分と補助金額

 5人槽    352,000

 6〜7人槽  441,000

 8〜10人槽  588,000

 1120人槽 1,002,000

 2130人槽 1,545,000

 3150人槽 2,129,000

 51人槽〜  2,429,000

○期間 1回限り

(予算の範囲内)

以下の要件をすべて満たす者

@市内に新たにIT関連の事業所及び事業所に附帯する必要な施設を設置し、かつ、利用する事業者(市内で既に事業を行っている事業者が、新たな事業展開、既存の事業拡大等のために新規採用を伴い新たに事業所を開設又は移転する場合を含む。ただし、事業所を単に移転する場合は対象としない。)

A個人事業主の場合は、市内に住所を有する者

B継続的に3年以上の事業を行う計画を有している事業者

CIT関連事業について経験及び実績がある事業者

IT関連事業所開設支援補助金

〇対象:@賃借料、A通信回線使用料、B建物改修費、C事務機器取得費、D開発費

〇補助率:補助対象経費の1/2(県補助金併用の場合は1/4)

‹限度額›@A60万円/年、(30万円/年)B100万円(50万円)、C50万円(25万円)、D50万円/年

※ただし、Dはいずれの場合も補助率1/2

 

@AD3年間、BC開設時1

 

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