赤穂市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

赤穂市地域活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

〇地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者

〇認定を受けた日から2年を経過する日までの間に、東京23区から本市への本社機能を移転する事業者

〇不均一課税となる減価償却資産の取得合計額

大企業3,800万円以上 中小企業1,900万円以上

〇従業する従業員数が大企業10人、中小企業5人以上の増加が見込まれること(過半数が23区からの転勤者であること)

不均一課税

土地、家屋、償却資産に係る固定資産税

 

固定資産税を課すこととなる年度から3年度

(不均一課税の税率)

1年目1/10

2年目1/4

3年目1/2

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

赤穂市工場立地促進条例

S63.3

市内の準工業地域、工業地域、工業専用地域または工場導入が適当であると市長が認める地域に工場を設置する製造業、情報通信業又は運輸業で、以下の要件を満たす事業者

○投下固定資産総額

 大企業 3億円以上

 中小企業 3,000万円以上

○操業開始日における市内新規常用従業員の増加数

 大企業 10人以上

 中小企業 3人以上

○法令等に定める公害の発生防止のため適正な措置がなされていること

工場設置奨励金

○固定資産税相当額

○期間 3年度間

○限度額 合計額5億円

(予算の範囲内)

 

雇用奨励金

○奨励額 各年度の常用従業員の新規雇用者数×20万円

○期間 2年度間

○限度額 合計額2,000万円

(予算の範囲内)

 

赤穂市オフィス等立地促進賃料補助金交付要綱

H28.4

〇本市内のオフィスビル等の建物に賃借料により入居し、本社機能立地促進事業を行う事業者で、三大都市圏又は県内より本社機能立地促進事業を行う者

〇新規正規雇用者数 6人以上

〇賃料補助

賃料1/4 750/u

100万円上限/年額

〇補助事業開始日から36ヶ月

〇兵庫県と同額補助

 

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