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小野市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○小野市地方活力向上地域に本社機能を有する施設を整備する事業者で、県の地域再生計画に適合する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」が平成30331日までに県知事の認定を受け、認定後2年以内に施設を新設、又は増設していること。

○特別償却設備の取得価額の合計3,800(※中小企業は1,900)万円以上。

○本社機能に従事する従業員10人以上(※中小企業は5人以上)

不均一課税

(税率の減免率)

9/10

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

小野市産業立地促進条例

H25.12

○特定区域に事業者が工場等を新設する場合の土地、建物及び償却資産の取得に要する投資額が3億円以上

奨励金

○固定資産税相当額

○期間 5年度間

小野市オフィス立地促進賃料補助金交付要綱

平成2841

○兵庫県の産業立地条例に規定する立地促進事業に認定される事業に係る事業所のために建物を賃借し、常用雇用者を雇用する事業者で新規積雇用11人以上

補助金

○補助率:賃料の1/4以内

○限度額:月額750/u、100万円/年度)

○期間:3年間

※県と随伴

 

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