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加西市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員     (人以上)

市内全域

企業立地促進法による基本計画に基づく特定事業のための施設(取得価格の合計額が2億円超)を設置した者

課税免除

固定資産税

3年度間

○地方活力向上地域において本社機能(特定業務施設)を整備する事業者

○取得価額合計が3,800万円(中小企業は1,900万円)以上

○固定資産税の減免率

@移転型 1年目9/10 2年目3/4 3年目1/2

A拡充型 1年目9/10 2年目2/3 3年目1/3

 

不均一課税

固定資産税

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

加西市産業振興促進条例

H3.3

市内に工場等の事業所を新設または拡張し、投資額について以下の要件を満たす企業

○市外の事業所が市内に事業所を新設する場合、または市民が新たに市内に事業所を新設する場合 1億円以上

○市内の中小企業が市内事業を拡大する場合 5,000万円以上

奨励金

○「固定資産税相当額×3/4」+「年間の水道使用量が6,000㎥を超えた水量にかかる水道料金の1/2

○期間 5年度間

(予算の範囲内)

産業団地特例(加西工業団地、鎮岩工業団地、加西南産業団地、加西東産業団地)投資額要件は同上

○「固定資産税相当額」を5年間

○「年間の水道使用量が2,000uを超えた水量にかかる水道料金の1/2」を10年間

(予算の範囲内)

加西市オフィス賃料補助要綱

H28.4

市内のオフィスビル等の建物に賃貸借により入居し、立地促進事業等を行う者であって、以下要件を満たす事業者

○本社機能が三大都市圏又は市内にあり、本社機能立地計画を作成し、兵庫県知事の認定を受けた者

○オフィスビル等の建物への入居に際しての新規正規雇用者数が11人以上

○建物の所有者と親会社又は子会社の関係にないこと

賃借料の1/4(3年)

限度額:月額750/u、100万円/年度

 

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