救急箱, グリーン, ボール が含まれている画像

自動的に生成された説明

養父市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設 2,700  (市内全域)

課税免除

固定資産税

3年度間

※市域全域が過疎自立促進法指定区域であり優遇措置を適用

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

養父市企業等振興奨励に関する条例

H24.4

【対象業種】

農業(植物工場において行われるものに限る。)、鉱業、建設業、製造業、電気業(地域資源を活かし環境に配慮した事業に限る。)、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業及びサービス業

【指定事業者】

次の要件を満たし、指定事業者となること

○投下固定資産の取得額が5,000万円以上

○常時雇用従業員数

【新設】操業開始の日において5人以上

【増設】操業開始の1年前より3人以上増加

@   事業所等設置助成金

・指定事業者であること

 

・固定資産税の納付額以内の額

・新増設後、初めて課税された年度

から5年間

A   事業所等用地取得助成金

・指定事業者であること

 ・事業着手前3年以内に取得

した用地であること

・事業に使用している土地の取得価格

(造成費を含む)の10%以内

・5年間(分割して交付)

2,000万円(上限)

B   雇用促進奨励金

・指定事業者であること

 

・新規雇用従業員の数に年間10万円を

乗じて得た額。ただし、期間の定め

のない雇用契約により雇用したとき

は、1年目に限り、新規雇用従業員の

数に年間50万円を乗じて得た額

・5年間

・年間1,000万円(上限)

C   緑化促進奨励金

 ・指定事業者であること

 ・敷地面積の20%以上の土地

を新たに整備したもの

・緑地を設けるものに要した費用の

30%以内の額

300万円(上限)

D   水道料金助成金

 ・指定事業者であること

 

1年間に支払った水道料金の30%以内

の額

・5年間

・年間100万円(上限)

【法人又は個人】

市内において常時雇用従業員を1人以上雇用していること

E   工場、店舗等の新増設助成金

・固定資産税課税標準額が

500万円以上であること

・新増設部分の固定資産税相当額

・3年間

F   工場、店舗等の用地取得助成金

・新増設着手前3年以内

に取得し、直接営業に

使用する面積であること

売買契約額の3%以内

150万円(上限)

G   空き店舗等への出店等助成金

【賃借料補助】

・賃貸借契約の期間が

3年以上であること

【改修費補助】

・事業費200万円以上で

あること

【賃借料補助】

・賃借料の50%以内

・2年間

・年間120万円(上限)

(建物面積200u以上)

年間60万円(上限)

(建物面積200u未満)

【改修費補助】

・改修費の10%以内

100万円(上限)

H   機械設備の新増設助成金

・事業費200万円以上の固定

した機械設備であること

機械設備導入額の10%以内

200万円(上限)

I   新製品開発研究奨励金

・事業費100万円以上、量産

及び出荷が可能であること

直接開発に要した経費の50%以内

150万円(上限)

J   新規創業、事業継承助成金

・操業後1ヶ年が経過した

 もので、事業費500万円以上

であること

50万円(定額)

K   見本市への出展奨励金 

・事業費10万円以上である

こと

出展に要した経費の50%以内

50万円(上限)

L   新エネルギー設備の導入奨励金

・固定した設備導入事業費

200万円以上であること

設備導入に要した経費の10%以内

200万円(上限)

 

 

戻 る