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丹波市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

基本計画策定集積区域(市内全域)

・農林漁業関連業種     5,000

・上記以外の指定集積業種 10,000

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

丹波市企業誘致促進補助金交付要綱

 

H22.4

H23.4改正

H23.7改正

H27.4改正

H29.2改正

H31.1改正

R02.4改正

 

【新設企業】

以下の要件をすべて満たすもの

1)工場を新設するために購入又は賃借した用地が3,000u以上であること

2)工場の建築面積が500u以上であること

3)用地取得後3年以内に操業を開始すること

4)補助金の交付申請時に常時雇用者が5人以上

 ※承認地域経済牽引事業者の場合は、交付申請時に常時雇用者が3人以上

5)取得用地の10%以上を緑化する

 

1)用地取得補助金

 用地取得価格(賃借用地を除く)の15

 承認地域経済牽引事業者の場合は、同取得価格の20

※限度額5,000万円

2)工場建設費補助金

土地造成工事、工場建築物及び機械設備に要する費用の5

  ※限度額5,000万円

3)緑化推進補助金

緑化に要した経費の30%(丹波市開発指導要綱基準の緑化経費)

※限度額500万円

4)浄化槽・下水道補助金

 ア 浄化槽設置に要した経費の20

※限度額1,000万円

 イ 下水道加入分担金の50

   ※限度額1,000万円

5)上水道分担金補助金

  上水道加入分担金の50

 

※ 新設により上記の1)から5)までのいずれかの補助を受けた企業については、次の既設企業に対する補助は適用しない。

 

【移設又は増設企業】

以下の要件をすべて満たすもの

1)工場の建築面積が300u以上であること

2)用地取得後2年以内に操業を開始すること

3)補助金の交付申請時に常時雇用者の増加が3人以上

 ※承認地域経済牽引事業者の場合は、交付申請時に常時雇用者が1人以上

4)取得用地の10%以上を緑化すること

 

1)用地取得補助金

用地取得価格(賃借用地並びに1,000u以下の用地を除く)の15

承認地域経済牽引事業者の場合は、同取得価格の20

   ※限度額5,000万円

2)工場建設費補助金

土地造成工事、工場建築物及び機械設備に要する費用の5

   ※限度額5,000万円

この場合において、既設工場の改築及び機械設備の更新は適用しない。

3)緑化推進補助金

緑化に要した経費の30%(丹波市開発指導要綱基準の緑化経費)

※限度額500万円

4)浄化槽・下水道補助金

 ア 浄化槽設置に要した経費の20

※限度額1,000万円

 イ 下水道加入分担金の50

   ※限度額1,000万円

この場合において、既設浄化槽の更新は適用しない。

5)上水道分担金補助金

上水道加入分担金(増額分に限る)の50

丹波市雇用奨励金交付要綱

 

H19.3

H22.4改正

H25.4改正

H28.1改正

市内に工場等を新設・増設・移設し、以下の要件を満たすもの

1)投下固定資産総額が新設5,000万円、増設・移設1,000万円以上

2)市内在住の新規常時雇用者が新設3人、増設・移設1人以上(9ヵ月以上継続して雇用)

3)操業開始後5年以内に市内在住の非正規雇用者を常時雇用に切替え、かつ切替え後6ヶ月以上継続して雇用するもの

1)市内在住常時雇用者1人当たり50万円

2)市内在住非正規雇用者を正規雇用とした場合1人当たり50万円

※限度額2,000万円、工場等の新設・増設・移設につき1回(非正規雇用から常時雇用とした場合には別に1回)

丹波市企業立地奨励補助金交付要綱

 

H23.5

H26.4改正

H26.9改正

H29.2改正

R02.4改正

 

対象業種

製造業、承認地域経済牽引事業者が承認事業を実施する施設であって、補助金の交付申請時に常時雇用を3人以上有するもの。

 

【用地補助】

@   用地取得後2年以内に操業を開始すること

A工場等を新設するための用地として1,000u以上の取得又は500u以上の借地をすること

 

【建物補助】

@工場等を新設するために取得した建物の建築面積が200u以上であること

A施設改修費への補助は、原則、市内の請負業者による施設改修であること

 

 

 

 

 

 

【設備補助】

@事業に必要な機械設備又は事務機器を取得すること

 

【従業員家賃補助】

@家賃補助の対象者は、操業開始前から企業の従業員である者で、市内事業所に1年以上就労するために転入した者であること

 

【雇用補助】

@    新規常時雇用者を3人以上雇い入れること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【用地補助】

@用地取得費の20% 

[限度額500万円]

A用地賃借料(敷金、権利金等を除く。)年額の50%[限度額200万円/年間]

※上記@、Aへの補助は、重複して申請することはできない

 

【建物補助】

@建物取得費又は取得価格の20

[限度額500万円]

A建物(オフィスを含む。)賃借料(共益費、敷金、権利金等を除く。)年額の50%[限度額200万円/年間]

B施設改修費の50

[限度額100万円]

※上記@、Aへの補助は、重複して申請することはできない

 

【設備補助】

@機械設備取得費合計額の50

[限度額300万円]

 

【従業員家賃補助】

@転入後1年以上経過した者1人当たり30

万円[限度額150万円]

 

 

 

 

【雇用補助】

@1人当たり50万円 

[限度額300万円]

丹波市IT関連事業所振興支援

事業補助金交付要綱

 

H26.4

H27.4改正

H30.3改正

H31.4改正

 

県事業の認定を受けた者で、空き家、空き店舗(校舎、工場等の空室を含む。)等の利用されていない施設を活用し、新たにIT関連の事業所を設置し、継続的に3年以上の事業を行う計画を有する者。

(個人事業者の場合は、市内への居住が要件)

 

【賃借料補助】

新たに開設するIT関連の事業所の賃借料。

 

【通信回線使用料補助】

新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料(インターネット接続費、専用回線・プロバイダー・レンタルサーバ・ドメイン利用料等を含む)

 

【建物改修費補助】

新たに開設するIT関連の事業所の建物改修費で、対象工事費が100万円以上のもの。

 

【設備補助】

新たに開設するIT関連の事業所に必要な事務機器( OA機器、デスク、椅子及びキャビネット)の取得費

 

賃借料の25%[限度額2.5万円/月、30万円/年]

利用開始から36ヵ月を限度

 

 

 

 

通信回線使用料の25%[限度額2.5万円/月、30万円/年]

利用開始から36ヵ月を限度

 

 

 

 

 

 

施設改修費の25%[限度額75万円]

事業開始時1回限り

 

 

 

 

 

 

 

事務機器取得費の25%[限度額25万円]

事業開始時1回限り

丹波市オフィス立地促進補助金交付要綱

 

H28.2

H31.3改正

以下の要件をすべて満たすもの

1)賃貸借によりオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業所であること

2)オフィスビル等の建物への入居に 際して、新規常時雇用者数が6人以上であること

3)(建物改修費補助、設備補助、従業員家賃補助の適用を受ける場合のみ)市が基本計画で定める指定業種であること

1)賃借料補助

建物賃借料の25

[限度額100万円/年]

 

2)建物改修費補助

建物改修費の50

[限度額100万円]

 

3)設備補助

 機械設備、事務機器取得費の50

 [限度額300万円]

 

4)従業員家賃補助

 転入後1年以上経過した者1人当たり30万円

[限度額150万円]

丹波市産業立地奨励措置補助金

 

H28.2

H31.3改正

以下の要件をすべて満たすもの

1)立地促進事業を行う事業所であること

2)土地を取得し、1年以内に家屋の建設に着工すること

3)市内在住の新規常時雇用者数が6人以上であること

(工場立地促進地区は雇用要件なし)

固定資産税の50%相当額の補助(限度額:総額1,000万円、3年度間)

 

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