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南あわじ市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

南あわじ市企業団地の新設 10,000

5,000u以下の区画   5,000

10

(5)

課税免除

固定資産税

5年間

新設・拡張(拡張の場合は土地を除く)

 10,000

10

課税免除

固定資産税

5年間

地域再生法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域において平成32年3月31日までに地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者

不均一課税

9/10

固定資産税

(土地、家屋、構築物、機械及び装置)

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

南あわじ市企業団地企業等誘致条例

H17.1

企業等誘致奨励措置適用指定:

○南あわじ市企業団地に企業等を新設または拡張し、以下のいずれかの要件を満たす者

 投資額 1億円以上

 常時使用従業員 10人以上

○ただし、5,000u以下の区画については、以下のいずれかの要件を満たす者

 投資額 5,000万円以上

 常時使用従業員 5人以上

土地取得奨励金

〔新設〕

○土地売買代金の2%相当額(3年以内)

○事業開始後2年以内に市在住新規従業者を30人以上50人未満雇用する場合、土地売買代金の1%相当額(3年以内)

○事業開始後2年以内に市在住新規従業者を50人以上雇用する場合、土地売買代金の4%相当額(3年以内)

〔拡張〕

○土地売買代金の1%相当額(3年以内)

新規常用雇用従業者奨励金〔新設〕

○市在住新規従業者(新規雇用初年度に限る)×10万円

○期間 3年間以内

○限度額 総額1,000万円

特別新規常用雇用従業者奨励金

○指定を受けた新設の企業等において、事業開始後2年以内に市在住新規従業者が30人以上の場合、3,000万円

○当該人数に達した年の翌年度に交付

南あわじ市企業等誘致条例

H17.1

(南あわじ市企業団地外)市内において企業等新設または拡張を行い、以下のいずれかの要件を満たす者

○投資額 1億円以上

○常時使用従業員 10人以上

新規常用雇用従業者奨励金

○市在住新規従業者(新規雇用初年度に限る)×10万円

○期間 3年間以内

○限度額 総額1,000万円

南あわじ市オフィス立地促進賃料補助金交付要綱

H28.2.1

市内で本社建物の設置を行うために賃貸借により賃料を支払う事業で下記の要件を全て満たす事業者

○3大都市圏(県外に限る)から県内への本社機能移転、又は県内本社機能の新増設(県内既成都市区域への移転は除く)

○新規常用雇用者6人以上

補助額 オフィスビル等の賃借料×1/4

期間 36ヶ月

限度額 月額750/u・年100万円

 

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