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淡路市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域内(市内全域)

製造事業、旅館業(下宿営業除く)又は情報通信技術利用事業に供する設備を新設し若しくは増設した者の新増設 2,700万円

課税免除

固定資産税

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

淡路市企業立地促進条例

H20.6

市内において事業所の新設または拡張し、以下の要件を満たす事業者

○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物等販売業、指定業種

○承認地域経済牽引事業者が行う事業

○投下固定資産総額1億円以上

(市内事業者は5千万円以上)

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数3人以上

立地奨励金

○固定資産税(拡張の場合は増加分)相当額

○3年間以内

○承認地域経済牽引事業者が行う事業、指定業種

○投下固定資産総額2億円以上

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数10人以上

○固定資産税(拡張の場合は増加分)相当額

○5年間以内(内3年間は国の省令制度による免除期間)

○承認地域経済牽引事業者が行う事業、指定業種

○投下固定資産総額10億円以上

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数10人以上

○固定資産税(拡張の場合は増加分)相当額

○7年間以内(内3年間は国の省令制度による免除期間)

○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物等販売業、指定業種

○投下固定資産総額1億円以上

(市内事業者は5千万円以上)

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数3人以上

雇用奨励金

○新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円(同一人につき1回限り)

○3年間以内で総額1,000万円を限度

○承認地域経済牽引事業者が行う事業、指定業種

○投下固定資産総額5億円以上

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数20人以上

○新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円(同一人につき1回限り)

○5年間以内で総額1,000万円を限度

○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物等販売業、指定業種

○投下固定資産総額1億円以上

(市内事業者は5千万円以上)

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数3人以上

明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料に対する助成金

○法人市民税(拡張の場合は増加分)相当額

○3年間以内

○承認地域経済牽引事業者が行う事業、指定業種

○投下固定資産総額5億円以上

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数20人以上

○法人市民税(拡張の場合は増加分)相当額

○5年間以内

○承認地域経済牽引事業者が行う事業、指定業種

新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る。

○投下固定資産総額10億円以上

○新たに常時雇用する市内在住の従業員数20人以上

下水道使用料に対する助成金

○下水道使用料(1立方メートル)×50円 

○年間500万円を限度

○30年以内

※指定業種…過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第30条に規定する業種をいう。

 

 

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