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たつの市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

(1)地域未来投資促進法第24条に規定され

た地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたもの

(2)土地、家屋、構築物の合計取得額(基本計画の同意日から5年以内に取得した家屋又は構築物及びこれらの敷地である土地であって1年以内に着手した当該土地の取得額の合計額)10,000

(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する施設)

(3)基本計画同意日(H29.9.29)から5年以内に対象施設の操業開始

課税免除

固定資産税

3年度間

平成30331日までに「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」(知事認定)の認定を受けた事業

移転型:9/10(1年目)3/4(2年目)1/2(3年目)

拡充型:9/10(  〃 )2/3(  〃 )1/3(  〃 )

固定資産税の不均一課税(軽減)

固定資産税

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

たつの市企業立地促進条例

H18.3.24

市内の準工業地域、工業地域、工業専用地域または、工場立地が適当であると市長が認める地域に工場を設置する製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、新規成長事業で、以下の要件を満たす事業者

○投下固定資産総額

(1)新設、増設 3億円以上

 1) 中小企業 1億円以上

 2) 新規成長事業 5,000万円以上

(2)移設 2億円以上

 1) 中小企業 6,000万円以上

 2) 新規成長事業 3,000万円以上

※ただし、播磨科学公園都市については、新規成長事業又は基本計画に掲げる事業のみ

○新規常用従業員10名以上(移設の場合、工場設置特別奨励金対象事業者、播磨科学公園都市に立地する事業者を除く)

○移設の場合は、法令等で定める公害の防止、公共事業の施行、その他公益上特に必要な理由があると市長が認めるもの

工場設置奨励金

○固定資産税相当額

○期間

 新設、移設 3年度間

 増設    2年度間

工場緑化奨励金

○ 4,000円×緑地面積/102/3

○工場新設時1回限り

○限度額 300万円

雇用奨励金

○市内に住所を有する新規雇用された常用従業員数×30万円(1年以上継続雇用が必要)

(同一人に1回限り支給)

○操業開始日から1年ごとに確定させ3年度間支給

工場設置特別奨励金

○固定資産税の課税免除を受けた者に対し、普通交付税への減収補填額を支給(工場設置奨励金の対象事業者を除く)

○期間 3年度間

用地取得奨励金

○取得額 × 60/100

(限度額 5千万円、1回限り (ただし、5年分割交付)

建物機械設備奨励金

○取得額 × 10/100

(限度額 3千万円、1回限り(ただし、5年分割交付)

本社立地促進賃料補助金交付要綱

28.4.1

「本社機能立地計画」作成(知事認定)

オフィスビル等への入居

新規正規雇用者数11人以上

(旧新宮町区域内は6人以上)

建物賃料の 1/4以内

(限度額 年額 100万円 月額   750/u)

( 3年間・県(1/4)の随伴補助)

 

 

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