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播磨町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(播磨町固定資産税の不均一課税に関する条例)

東京23区から町内の準工業地域、工業地域、工業専用地域、又は近隣商業地域に本社機能を移転する、下記のいずれかにより立地促進事業を実施すると知事に認定された事業者

1.建築物または土地に関する権原を取得する事業者

2.既存敷地において新増築した建築物において事業を開始する事業者(建築物が新築の場合、増築は不可)

3.事業を新展開する事業者

4.増加する従業員数が大企業は10人以上、中小企業は5人以上であること。

5.減価償却資産の取得価額の合計が大企業は3,800万円以上、中小企業は1,900万円以上の事業者

不均一課税

1年目

  0.14/100

2年目

  0.35/100

3年目

  0.7/100

固定資産税

操業を開始した日以後最初の1月1日を賦課期日とする年度から3年度分

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

播磨町企業立地促進条例

H28.3.2

○対象事業所

 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第5条第5項の規定により、播磨町が別に定める産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本計画において集積業種として指定された業種を行う事業所

○対象事業

 新設、本町の区域内移設

○立地に係る投下固定資産総額

 土地、建物、償却資産の取得合計額

 ・大企業:1億円以上

 ・中小企業:5,000万円以上

企業立地奨励金(補助金)

○事業投資額に係る、固定資産税・都市計画税の

  1年目 10分の9

  2年目 4分の3

  3年目 2分の1

 相当額を助成。

○限度額

 各年度5,000万円/事業者

播磨町オフィス賃料補助金交付要綱

H28.4.1

町内のオフィスビル等の建物に賃貸借により入居し、立地促進事業等を行う者であって、下記のすべての要件を満たす者

1.平成2841日以後に、新たに賃貸借契約を締結し、オフィスビル等の建物に入居する者

2.オフィスビル等の建物への入居し際しての新規正規雇用者数が11人以上である者

オフィス賃料補助金

○補助率

・事業者が支払うオフィスビル等の建物の賃借料の4分の1以内

○補助金額

・上限は月額750/平方メートル、100万円/年度

○期間

・補助金交付申請を行った日から36月を限度とする

 

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