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神河町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域未来投資促進法

過疎地域自立促進特別措置法

課税免除

固定資産税

3ヵ年

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

神河町企業誘致及び雇用促進条例

H25.4.1

投下固定資産総額1億円以上(農林漁業関連業種5,000万円以上)かつ、新規雇用者6人以上の事業者

工場等の用に供する家屋、償却資産及びこれらの敷地である土地に対して課税する固定資産税相当額を奨励金として5年間交付

新規雇用者1人につき10万円を交付(上限600万円)

 

神河町IT関連事業所振興支援

事業補助金交付要綱

 

 

H28.7.19

 

県事業の認定を受けた者で、空き家、空き店舗(校舎、工場等の空室を含む。)等の利用されていない施設を活用し、新たにIT関連の事業所、機器設置施設・場所(サーバールーム等)を設置し、利用する事業者で継続的に3年以上の事業を行う計画を有する者。

(個人事業者の場合は、超内への居住が要件)

 

【賃借料補助】

新たに開設するIT関連の事業所の賃借料。

 

【通信回線使用料補助】

新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料(インターネット接続費、専用回線・プロバイダー・レンタルサーバ・ドメイン利用料等を含む)

 

【建物改修費補助】

新たに開設するIT関連の事業所の建物改修費で、対象工事費が100万円以上のもの。

 

【事務機器取得費補助】

新たに開設するIT関連の事業所に必要な事務機器の取得費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賃借料の25%[限度額2.5万円/月、30万円/年]

利用開始から36ヵ月を限度

 

通信回線使用料の25%[限度額2.5万円/月、30万円/年]

利用開始から36ヵ月を限度

 

 

 

 

 

 

施設改修費の25%[限度額75万円]

事業開始時1回限り

 

 

 

 

事務機器取得費の25%[限度額25万円]

事業開始時1回限り

 

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