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上郡町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

「上郡町本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例」に基づき、令和4331日までに地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者

○減価償却資産取得総額3,800万円(中小1,900万円)以上

不均一課税率(負担)

〇移転型…1年目1/10、2年目1/4、3年目2/4

〇拡充型…1年目1/10、2年目1/3、3年目2/3

不均一課税

固定資産税

3年度間

地域未来投資促進法(平成19年法律第40号)において作成する地域経済牽引事業計画が大臣(知事)に承認され、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成20年総務省令第41号)に定める対象施設を設置した者

(ただし、基本計画同意日(H29.9.29)から5年以内に対象施設を操業開始)

課税免除

固定資産税

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

上郡町企業立地促進条例

H2.9

 

○町内において法令に定める公害の防止措置がなされている新規成長事業用施設を新増設する事業者

*奨励金の合計額2,000万円/年限度

新規成長事業用施設設置奨励金

○固定資産税相当額

○期間 新設 3年度間

    増設 2年度間

工場緑化奨励金

4,000円×緑地面積/102/3

○1回限り

○限度額 300万円

雇用奨励金

○町内に住所を有する新規雇用された常用従業員数×30万円(1年以上継続雇用が必要)(同一人に1回限り支給)

○期間 3年間

 

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