佐用町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域内の新増設

企業立地促進法の同意集積区域内の新増設

課税免除

固定資産税

3年度間

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者

〇移転型…1年目9/10、2年目3/4、3年目2/4

〇拡充型…1年目9/10、2年目2/3、3年目1/3

固定資産税の不均一課税(軽減)

固定資産税

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

佐用町企業立地促進条例

H17.10

H20.6改正

H22.12改正

H29.12改正

町内において工場等を設置し、以下の要件を満たすもの

○投下固定資産総額(土地を除く)5,000万円以上

○工業専用地域、工業地域、準工業地域、工場立地法に基づく工場適地または町長が適当と認める地域に設置すること

○法令等に定める公害の発生防止のための適切な計画がなされていること

○移転の場合は、公害防止、公共事業の施行その他公共公益上特に町長が認めたとき

新規成長事業用施設設置奨励金

○課税が免除された当該固定資産税額のうち基準財政収入額となるべき額から控除される相当額

○期間 新設 3年度間

    増設 2年度間

雇用奨励金

○常用従業員(5人以上)1人につき5万円(同一人につき1回限り)

緑化奨励金

○人口緑地面積10u当たり4,000円を乗じて得た額の2/3以内

○限度額 300万円(1回限り)

○限度額 合計額が1指定事業者について1年度2,000万円

本社立地促進賃料補助金交付要綱

28.4.1

「本社機能立地計画」作成(知事認定)

オフィスビル等への入居

新規正規雇用者数11人以上

建物賃料の 1/4以内(3年間)

(限度額年額100万円月額   750/u)

 

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