〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

S45.9

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間5年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

S61.12

〇工業生産設備取得額 500万円以上

資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は1,000万円以上、資本金5,000万円超の法人は2,000万円以上

 

半島振興対策実施地域

※産業の振興に関する計画を策定した地域に限る

○3年間

○不均一課税(1/10)

○3年間

○不均一課税(1/10)

○取得時

○不均一課税(1/10)

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致を促進するための県税の特例に関する条例

H17.12

○用地を取得、賃借又は地上権を取得し、生産施設を設置した法人のうち、次の要件をいずれも満たすもの

・建築面積3,000u以上(移転の場合は、3,000u以上の増加)

・新規雇用(雇用期間の定めのない者等かつ県内に住所を有する者等に限る)が10人以上、かつ、当該法人の県内事務所または事業所において増加する県内の総従業者数が10人以上

 

全域

○3年間

○不均一課税(3/4)

○年間減税額は1億円以内(1億円×3年間=最大億円)

 

地域経済牽引事業の促進のための県税の課税免除に関する条例

H21.7

○「地域経済牽引事業計画」に従って行う事業のうち、国が先進性を確認した事業において、対象施設を設置した者

○施設・土地の取得価額が1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

促進地域(全域)

○3年間

○課税免除

 

○取得時

○課税免除

 

地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例

H28.6

○事業の種類

・移転型(東京23区から対象施設のうちいずれかを移転して整備)

・拡充型(移転型を除く対象施設のうちいずれかを移転して整備)

○取得価額3,800万円(中小企業者1,900万円)以上の特定業務施設の新増設

・事務所であって、「調査及び企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」のいずれかの部門のために使用されるもの

・研究所、研修所

○従業員要件(以下の要件のすべてに該当する事業者)

・対象施設において常時雇用される従業員数及び増加させる従業員数がともに5人(中小企業者2人)以上

・移転型:増加させる従業員数の過半数が東京23区にある事業所からの転勤者、かつ特定業務施設において増加させる特定業務に従事する従業員数の4分の1以上の数が東京23区からの転勤者

地方活力向上地域(移転型・拡充型)

○3年間

○移転型

1年目

不均一課税(1/2)

2年目

不均一課税(3/4)

3年目

不均一課税(7/8)

○3年間

○移転型

1年目  

課税免除

2年目

不均一課税(1/4)

3年目

不均一課税(1/2)

○拡充型

1年目

不均一課税(1/10)

2年目

不均一課税(1/3)

3年目

不均一課税(2/3)

 

○取得時

○移転型 課税免除

拡充型

不均一課税(1/10)

 

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

制定年月

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

奈良県企業立地促進事業補助金(企業立地促進補助金)

H20.4

(H30.4

要件緩和)

製造業の工場・研究所を立地する企業

全域

着工の日から起算して2年以内に(1)(3)のすべての要件を満たすもの

(1)固定資産投資額(土地を除く:以下同じ)が100億円以上

(2)県内新規常用雇用者が100人以上

(3)市町村から立地に対する支援を受けるもの

@固定資産投資額の10

A付帯経費(埋蔵文化財調査、地下水調査、造成工事等:以下同じ)の5%

B県内新規常用雇用者1人につき30万円及び県内新規準常用雇用者1人につき10万円(3年間、2年目以降は増加分のみ:以下同じ)

20億円

※@〜Bの合計額

奈良県企業立地促進事業補助金(企業活力集積促進補助金)

H21.4

(H30.4

改正)

製造業の工場・研究所を立地する企業、本社機能・特定の物流施設を立地する企業

全域

着工の日から起算して2年以内に(1)または(2)のいずれかの要件を満たすもの

(1)固定資産投資額(土地を除く)が5億円以上(※特定の物流施設、県外本社機能移転、県南部・東部地域での立地においては3億円以上)かつ県内新規常用雇用者が10人以上(県外本社機能移転については3人以上※特定の物流施設、県外本社機能移転、県南部・東部地域への立地については県内新規準常用雇用者(注)を0.5人分に算入可)

(2)常用雇用者が100人以上(県南部・東部地域への立地については県内新規準常用雇用を0.5人分として算入可、特定の物流施設については準常用雇用者を1人分として算入可)

(注)準常用雇用者は、1年以上雇用継続見込の雇用保険被保険者、または労働者派遣法に基づく労働者派遣契約により派遣される者で派遣期間が1年以上の者に限る

@固定資産投資額の10

※成長分野の工場・研究所、被災企業は5%を上乗せ

A付帯経費の5%

B県外本社機能移転経費の50%

C左記雇用要件を超える県内新規常用雇用者1人につき30万円及び左記雇用要件を超える県内新規準常用雇用者1人につき10万円(3年間)

(注)準常用雇用者は、1年以上雇用継続見込の雇用保険被保険者、または労働者派遣法に基づく労働者派遣契約により派遣される者で派遣期間が1年以上の者に限る

D南部・東部地域振興補助金

・県南部・東部地域へ立地する場合の加算金

投資額5億円以上:1,000万円

投資額10億円以上:2,000万円

2億円

※@〜Cの合計額

※県内新規常用雇用者50人以上の場合:5億円

※同100人以上の場合:10億円

奈良県企業立地促進事業補助金(企業定着促進補助金)

H21.4

(H30.4

改正)

製造業の工場・研究所を立地する企業

次のいずれにも該当する企業

(1)県内に立地後、20年以上経過している企業

(2)県内における常用雇用者が50人以上である企業

全域

着工の日から起算して2年以内に(1)または(2)のいずれかの要件を満たすもの

(1)機能強化に要する経費(建物の改築・改修、機械装置の設置等。土地を除く)が10億円(中小企業は5億円)以上である事業のうち、県内新規常用雇用者が10人以上又は地域経済牽引事業として知事の承認を受けた事業であって国による先進性の確認を受けたもの

(2)県内新規常用雇用者が20人以上

@機能強化経費の10

A付帯経費の5%

1億円

※@〜Aの合計額

奈良県企業立地促進事業補助金(情報通信関連企業立地促進補助金)

H25.4.1

(H30.4改正)

情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、データセンター、コールセンター、バックオフィス

 

全域

R2.3.31までに着工し、着工の日から原則として2年以内に操業を開始する事業で、以下の(1)及び(2)のいずれにも該当するもの

(1)地域経済牽引事業として知事の承認を受けた事業のうち国による先進性の確認を受けたもの

(2)県内新規常用雇用者及び県内新規準常用雇用者の数が5人以上(コールセンター、バックオフィスについては20人以上)でかつ、当該事業所を操業したことに伴って増加した県内の事務所又は事業所における総従業者の数が5人以上(コールセンター、バックオフィスについては20人以上)である事業

@固定資産投資額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額(固定資産投資額が3,000万円以上の場合に限る)の10

A付帯経費のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額(固定資産投資額が3,000万円以上の場合に限る)の5%

B既存施設に入居して事業を行う場合で、操業を開始する日までに当該既存施設の整備に要する経費(改装に要する経費並びに電気、水道及び通信機器の敷設に要する経費等)のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の50(上限1.5万円/u)

C県内新規雇用者に対する奨励金50万円/人

(5年間の増加人数)

D県内新規雇用者に対する研修経費の50

(上限30万円/人、5年間)

Eオフィス賃借料の50

(上限1,000万円/年、5年間)

F操業開始後1年以内の求人広告経費・人材紹介経費の50(上限各100万円)

原則3億円

※@〜Fの合計額

※県内新規雇用者が50人以上の場合:5億円

※同100人以上の場合:10億円

地方拠点強化促進補助金

H28.4.1

以下いずれかに該当する事業者

@総従業員100人以上の営利企業

A県内企業の技術研究開発促進、地域産業集積に資するものとして知事が認めるものであって非営利の学術・開発研究機関

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を提出し、知事の認定を受けたもの

「奈良県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画」で定められた「地方活力向上地域」(「移転型」対象地域、「拡型」対象地域がある。)

地方拠点強化税制に伴う「特定業務施設整備計画」の承認を知事から受けた事業であって、事業着手から2年以内に、以下のすべての要件を満たすもの

・固定資産投資額(土地を除く)が2,000万円(中小企業は1,000万円)以上

・県内新規常用雇用者が10人以上(中小企業は5人)以上

@固定資産投資額の10

A付帯経費の5%

1億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

貸付条件

貸付対象事業等

融資条件

限度額

地域未来投資促進資金融資制度

H22.4

右記貸付対象事業を実施する者

地域未来投資促進法に基づき「地域経済牽引事業計画」を提出し、知事の承認を受けていること

県内全域

知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づく設備投資等

○利率:金融機関所定金利

○期間:

・設備資金(運設含む)

15年以内

(うち据置1年以内)

・運転資金:7年以内

(うち据置1年以内)

○保証:保証協会の保証が必要

○保証料:0.00

○保証人:原則として法人代表者以外の保証人は不要

設備資金・運転資金:

2億8千万円以内

※有担保2億円、無担保8千万円

※普通保証と別枠

 

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